厚生労働省の2011年度能力開発基本調査の調査結果によると、選抜した人材よりも全社員の能力開発を重視する企業が2年連続で過半数を超えたことが分かった。

　正社員に対する教育訓練対象者の範囲を聞いたところ、「労働者全体」を重視する企業は56.1％（前年53.2％）、「選抜した労働者」を重視する企業は43.9％（同46.9％）となった。前年に比べて、全社員の能力開発を重視する企業が増加した。

　2010年度に、計画的なOJTを実施した事業所は63.0％（前年57.8％）で調査開始以来、最高の水準となった。一方、OFF-JTを実施した事業所は71.4％（前年67.1％）となっている。

　正社員の自己啓発を「支援している」事業所は66.7％（前年62.2％）で、支援の内容は「受講料などの金銭的援助」が8割超で最も多い。

　教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額（費用を支出している企業の平均額）は、OFF-JTが1万5000万円（前年1万3000万円）、自己啓発支援が6000万円（前年4000円）で、前年からやや増加した。

　調査は、常用労働者30人以上の7000社、7000事業所を対象に実施した。

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