韓国女性家族省が進める売春女性の保護政策に対抗し、韓国の団体「男性連帯」が始めた「現金41万ウォン（約2万7000円）」キャンペーンが、物議をかもしている。

男性連帯は29日、「売春経験がある女性が今後売春しないと約束した場合、41万ウォンを本人名義の口座に入金する」との内容を発表した。

41万ウォンをもらえるのは、売春をやめて新しい生活を送りたいと思っている売春女性で、自活センターを通じて教育を受けることが条件となる。条件を満たした場合、1カ月41万ウォンが3年間支給されるほか、法律や医療サービスの支援も受けられるという。

だが、このキャンペーン、実際に現金が支給されることはなく、まったくのデタラメだった。

団体は、女性家族省が進める売春女性保護政策を批判するため、このキャンペーンを企画。団体のソン代表によると、女性家族省は売春しないと41万ウォンが支給されるというキャンペーンを進めているそうで、「私たちに連絡をすれば女性家族省と連絡して現金が受け取れる」と説明するが、女性家族省は「そんな内容のキャンペーンは行っていない」と否定している。

女性家族省は、2004年に制定された「性売買防止および被害者保護などに関する法律」に従い、全国各地の性売買被害女性相談所や関連機関に運営費や法律費用を支援している。女性家族省は、虚偽のキャンペーンを行った団体に対し、法的措置を検討するという。

参照：男性連帯「性売買しなければ41万ウォン入金」実は… - マネートゥデイ
参照：男性連帯「性売買しなければ41万ウォンあげる」女性家族省激怒 - アジア経済

（文：林由美）

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