日立製作所は7日、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform(日立バーチャルファイルプラットフォーム)」(以下、「VFP」)に、100万円を下回る価格と、約10分間で装置の初期設定を完了できるGUI(Graphical User Interface)により、低コストかつ迅速なシステム導入が可能な中堅・中小企業向けモデル「Hitachi Virtual File Platform 50」(以下、「VFP50」)を追加し、9月9日から販売を開始すると発表した。価格は99万7,500円から。

 同社によると、近年、インターネットの普及により、急増するデータを効率的に管理し、新サービスの創出や業務効率の改善などに活用する動きが活発になっている。そのため、従来、大企業中心であったデータの一元管理ができるストレージ装置を活用したクラウドサービスのニーズが、中堅・中小企業や小規模拠点を多数持つ企業まで広がってきているという。

 このような背景のもと、日立は、複数拠点に散在してしまったメールや画像、映像などのコンテンツデータをデータセンターに集約し、煩雑な運用管理の軽減やストレージ容量の柔軟な利用が可能なコンテンツクラウドを実現する「VFP」、バックアップ/アーカイブ専用のストレージ装置「Hitachi Content Platform」(以下、「HCP」)などのストレージ製品やコンテンツクラウドの設計・構築サービスを、2010年11月から提供している。

 今回、販売を開始する「VFP50」は、100万円を下回る価格と約10分間で装置の初期設定を完了できるGUIを備えた中堅・中小企業向けファイルストレージ装置。タワー型とラック搭載型の2種類のモデルを用意し、オフィスやデータセンターなど設置場所を問わず利用できるほか、最大8TB(テラバイト)のSATAハードディスクドライブを搭載できる。また、既設のストレージ装置からオンラインでデータ移行できる「Universal File Manager for NAS」機能やスナップショットの作成/リストア機能、ファイル改ざん防止機能など、業務効率の向上やデータ保護に有用な機能も搭載している。

 同モデルを、NAS(Network Attached Storage)装置単体としての利用に加え、「クラウド環境への入り口(Cloud on-Ramp)」としてデータセンター内の「HCP」に接続し利用することで、コンテンツクラウド構築での初期導入コストを低減でき、中堅・中小企業や中小規模システムにおけるデータ運用の負担軽減や効率化を実現する。

 また、日立のクラウドサービス提供拠点である「Harmonious Cloudセンタ」から提供している従量課金の「コンテンツマネージドサービス」をあわせて利用することで、コンテンツクラウドの初期導入コストをさらに低減できる。データの保存容量などを必要に応じ柔軟に拡張でき、システム規模に応じた最適な投資での運用が可能。