毎晩の晩酌用に買っているお酒について、夫婦で「どれを買えば一番安いの？」と話になりました。10月の酒税法改正で価格関係が変わると聞いたのですが、何がどれくらい高くなるのでしょうか？
2026年10月の酒税改正で変わるポイント
2026年10月1日から、ビール系飲料などにかかる酒税が見直されます。
大きな変更点は、ビール系飲料の税率が一本化されることです。これにより、ビール、発泡酒、新ジャンルといった区分による税負担の差が縮まり、一定のビール系飲料では350ミリリットル当たり54.25円に統一されます。現在、一般的なビールの酒税は350ミリリットル当たり63.35円なので、1本当たり9.10円の減税となります。
一方、麦芽比率25％未満など一定の発泡酒や新ジャンルは、46.99円から54.25円へ引き上げられ、増税額は約7.26円です。
また、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」も税率変更の対象となります。350ミリリットル当たり28円だった酒税は35円となり、7円引き上げられる予定です。
このように、これまで税負担が大きかったビールは減税される一方、比較的負担が小さかったお酒の一部は増税されます。今回の改正によって、種類ごとに生じていた酒税の差が縮まることになります。
350ミリリットル缶で見る酒税負担の変化
前述のとおり、2026年10月の改正では、お酒の種類によって酒税の負担が増減します。では、毎日の晩酌に置き換えると、家計にはどの程度の影響があるのでしょうか。
例えば、夫婦で毎晩350ミリリットルのチューハイを1本ずつ飲む場合を考えてみましょう。1本当たりの増税額は7円なので、2人では1日14円、30日では420円の負担増となります。一方、毎晩350ミリリットルのビールを飲む場合、1本当たり9.10円の減税です。2人分では1日18.20円、30日で換算すると546円の負担減となります。
ただし、ここで示した金額はあくまで酒税の増減分です。酒税が7円上がったからとしても、店頭価格が必ず7円上がるとはかぎりません。商品の販売価格には原材料費や物流費なども関係しており、最終的な価格はメーカーや販売店によって異なります。
そのため、10月以降の家計負担を考える際は、酒税の増減だけで判断せず、スーパーやドラッグストアなどの販売価格もあわせて比較することが大切です。
毎日の晩酌代を抑えるために意識したいこと
酒税の負担が変わっても、「酒税が安いお酒ほど店頭価格も安い」とはかぎりません。実際の販売価格は、商品ごとの価格設定や特売の有無などによって左右されます。毎日の晩酌代を抑えるには、「ビールだから高い」「チューハイだから安い」と決めつけず、普段利用する店舗で1本当たりの実売価格を比べることが大切です。
また、ケース販売を選ぶ場合は、1本売りより割安かどうかも見ておきましょう。例えば、1本180円の商品が24本4080円で販売されていれば、1本当たり170円となり、24本購入した場合は240円安くなります。
夫婦で毎日お酒を飲む家庭では購入本数も多くなるため、1本当たりでは小さな価格差でも、年間では大きな違いにつながります。日頃から実売価格やケース販売の単価を比べ、無理なく続けられる範囲で晩酌代を抑えましょう。
10月以降は実際の店頭価格を確認して晩酌代を見直そう
2026年10月の酒税改正では、350ミリリットル当たりの酒税がビールは9.10円下がる一方、一定の発泡酒や新ジャンルは約7.26円、チューハイなどは7円上がります。
ただし、酒税の増減がそのまま店頭価格に反映されるとはかぎりません。メーカーや店舗によって価格は異なるため、普段利用するお店で1本当たりの実売価格を比べることが大切です。10月以降は実際の販売価格を見ながら、無理なく続けられる晩酌の選び方を見直しましょう。
出典
財務省 酒税に関する資料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
