海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【遅ぇよ】重要土地の取得を許可制に‼︎外国政府関係者は原則排除…日本の土地を守れるのか【外国人土地取得×安全保障】」を公開した。動画では、自民党がまとめた重要土地の外国人取得を事前許可制とする提言案を取り上げ、日本の安全保障と法整備の遅れに対する強い危機感を表明している。

僕氏は冒頭、自民党の「安全保障と土地法制に関するPT」が、重要施設周辺や無人の国境離島などの土地取得を事前許可制とする提言案をまとめたというニュースを紹介。これに対し、「口だけで終わらせるな」と、過去の政策が実行されなかった経緯を引き合いに出し、法制化への疑念を投げかけた。背景にはドローンを使った新たな脅威があるとし、フリップで「11万3,827筆のうち、外国人・外国系法人などによる取得が3,498筆」というデータを引用。日本の重要土地周辺の3.1%を外国人が保有し、そのうち中国が1,674筆と最多である現状を解説した上で、「組織的に日本の重要土地を買っていっていると考えてもいい」と強い警戒感を示した。

続いて、アメリカ、オーストラリア、カナダにおける厳格な外国人土地取得規制の事例を紹介し、日本の対策の遅れを指摘。さらに、中国の法律では日本人が土地を購入できず、事業で稼いだ利益の持ち出しも困難である点に触れ、「相互主義で考えるべきだ」と力説した。「日本人は中国の土地を買えないし、資産を持ち出せない」と語り、法制度の非対称性を是正する必要性を訴えかけている。

今後の焦点については、この提言が実際に法制化されるかを注視すべきだと強調。親中派議員などにより内容が骨抜きにされる可能性を懸念し、国民一人ひとりが「当事者意識を持って生きてゆくべき」と呼びかけた。最後に、自分たちの経済活動が本当に日本の利益になるのかを日々意識しながら生活することが重要だと述べ、国民による継続的な監視の必要性を説いて動画を締めくくった。

チャンネル情報

こんにちは、僕です! 海外の街を歩きながら、現地の魅力を発信中! 20年間サラリーマンとして働いた後、「この生き方、なんか違う…」と感じて会社を辞め、海外移住を決断しました。 旅行好き、海外移住に興味がある方、または「今の生活を変えたい」と感じている方に、少しでも参考になる動画をお届けします。