山中竹春前横浜市長の公式HPより

写真拡大

29日、市職員へのパワーハラスメント問題により横浜市長を辞職した山中竹春氏が、横浜市中区内で記者会見を行い、10月18日に行われる横浜市長選への出馬を明らかにした。

山中竹春前横浜市長が再出馬へ　パワハラ辞職後に行った2つのPR活動

山中氏は会見中、パワハラ問題について謝罪。出馬については「市民に約束した政策をやり遂げる責任がある」と説明し、加えてパワハラ問題への今後の対応については「私がハラスメント加害者であり、なぜこの問題が起こったのかを理解しているからこそ行える対策があります」「職員が安心して働くことができる環境というものをより掘り下げて作ることができる。それが今の私だと思います」と自認した。

だが「ハラスメント加害者だからこそ対策ができる」という山中氏の発言についてはネットでも波紋を呼んでおり「よくわからない理屈」「じゃあこの人（山中氏）はなんで市長を辞めたの？」「加害者が考える対策ってなに？」といった厳しい声が相次いで投稿されている。

第三者委員会が7月30日に発表した文書「横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書」によると、山中氏のパワハラ行為は「理不尽に怒鳴る」「机をたたく」「書類を投げつける」といったものから暴言、深夜・休日を問わぬ対応を求める業務連絡、気に入らない職員の「市長室出入り禁止」扱いなど多岐にわたっており、それらの要因はすべて山中氏にあった。

報告書では「市長は、自身の言動がパワハラに該当するという点や、根底にある人権意識の欠如について、残念ながら自覚が及んでいないと言わざるを得ない」と断言されており、少なくとも市長在任中からパワハラへの意識が欠如していたことは間違いない。

山中氏は今回の会見において「加害者だからこそできるパワハラ対策」にも言及しているが、報告書を読むかぎり、パワハラへの意識が欠如していたにもかかわらず、加害者を名乗り対策を講じるのは矛盾してはいないだろうか。

山中氏は今年1月、週刊誌で自身の行為に関する報道があった際にも「（パワハラの）事実は一切ない」と反論しており、自身の行為を否定していたのである。

そのためネットでは「言っている事がブレブレすぎる」「自身の行為を認めなかった人に対策を考えるのは無理だろう」といった声もある。

「報告書」と照らし合わせることで暴かれる山中前市長の矛盾点。山中氏の「出直し選挙」はまだまだ波乱を呼びそうだ。