欧州の小包関税発効により中国ECがフランスで苦戦、EUは追加手数料も検討-仏メディア
2026年9月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、欧州の少額小包関税発効により中国ECプラットフォームがフランスで打撃を受けていると報じた。
記事は、EUが今年7月1日に150ユーロ（約2万7000円）以下の輸入商品に対する免税措置を撤廃し、Temuやアリエクスプレス、SHEINなどの越境ECプラットフォームからの小包に対し、商品カテゴリごとに3ユーロ（約540円）の暫定関税を課す措置を導入したと紹介。この新措置は長年の免税の抜け穴を塞ぐことを目的としており、実施から約2カ月で中国EC大手への影響が表れていると伝えた。
そして、調査会社Médiamétrieのデータとして、7月のSHEINのウェブサイト訪問者数が前年同期比42．3％減、Temuは同36．4％減となったことを指摘。これらのプラットフォームでは平均商品価格が約10ユーロ（約1800円）であるため、3ユーロの関税は購入コストを大幅に押し上げ、消費者の半数近くが注文頻度を減らし、安易な購入をやめて注文をまとめる戦略に転じているとの調査結果を紹介した。
さらに、フランス電子商取引連合のマルク・ロリビエ代表が、EUの関税導入後、中国ECの商品価格が上昇して価格差が縮まったことで、自国ブランドの競争力が高まっているとの見方を示したと伝えた。一方で、SHEINがポーランドに倉庫を建設し、欧州域内に在庫を持つことで域外商品に適用される税金を回避する動きを見せているとの情報にも触れた。
記事は、欧州市場には2025年に22年の4倍に当たる約59億個の小包が流入し、うち93％が中国発であったと紹介。膨大な数量により税関職員が対応しきれず、安全基準を満たさない危険品や偽造品が流入していると伝えた。
その上で、EU執行機関が9月21日に新たな法案を提出し、非EU諸国からの小包に対して関税とは別に商品カテゴリごとに2ユーロ（約360円）の手数料を追加徴収する方針を示しており、欧州議会と加盟国による協議を経て、11月1日の正式導入が見込まれているとした。（編集・翻訳/川尻）
