一人暮らしの大学生の息子は、アルバイトで年収「160万円」ほど稼いでいます。「NHK受信料は自分で払う」と言っていますが、2026年から“全額免除”の対象になるのでしょうか？
一人暮らしの大学生もNHKの受信料が必要？
テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置している場合は、原則として受信契約が必要です。ただしNHKでは、親元などから離れて暮らしている学生のうち、一定の条件を満たす人を対象に、受信料を全額免除する制度を設けています。
全額免除の対象となるのは、次のいずれかに該当する学生です。
・健康保険などで家族の扶養に入っている
・前の年の年間収入が187万円以下である
・経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している
・20歳以上で国民年金保険料の学生納付特例を利用している
・国民健康保険の修学特例が適用されている
・経済的理由の選考基準をクリアし授業料の免除を受けている
・親元などの世帯が市町村民税非課税、または公的扶助を受けている
なお、以前は「前年の年間収入が130万円以下」とされていましたが、2026年1月からは「187万円以下」まで広がりました。そのため、以前の基準では対象外だった学生でも、現在は全額免除を受けられる可能性があります。
年収160万円の学生はNHK受信料をどのくらい免除される？
2026年に大学2年生で、前年にあたる2025年1月～12月の年収が160万円だったケースを考えてみましょう。
2026年1月以降は、前の年の年間収入が187万円以下であれば、学生向けの全額免除制度の対象です。そのため、2025年のアルバイト収入が160万円であれば、2026年の申請では収入要件を満たすことになります。
その後も免除の要件を満たしていると仮定し、12ヶ月前払額（沖縄県を除く）で計算してみましょう。地上契約なら1年あたり1万2276円のため、大学2年生から卒業までの3年間で3万6828円、衛星契約なら1年あたり2万1765円で、3年間で6万5295円が免除される計算です。
NHKの受信料を免除にするための手続き
前の年の年間収入が187万円以下であることを理由にNHK受信料の全額免除を受ける場合は、自分で申請しなければいけません。申請時には、基本的に次の書類が必要です。
・学生証
・市町村民税非課税（課税）証明書または確定申告控
市町村民税非課税（課税）証明書は、住民登録をしている自治体の窓口で取得できます。また、マイナンバーカードがあれば、自治体によってはコンビニなどに設置されているマルチコピー機から取得することも可能です。
なお、前年に収入がなかった場合は、証明書を発行してもらうために自治体で別途手続きが必要になることがあります。
免除の申請方法は、インターネットまたは郵送の2種類です。インターネットの場合は必要書類をアップロードして手続きを進めます。郵送を希望する場合は、インターネットから申請書を取り寄せて提出する流れです。なお、免除はNHKが申請書を受け付けた月から適用されます。
年収160万円の学生はNHKの全額免除の対象となる
一人暮らしの大学生でも、テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置している場合は、原則として受信契約が必要です。ただし、一定の条件を満たす学生は、申請することで受信料の全額免除を受けられます。
2026年1月からは収入要件が見直され、前年の年間収入が187万円以下の学生も対象となりました。そのため、今回のようにアルバイトの年収が160万円の場合は、全額免除の対象です。
免除は自動的に適用されるわけではないため、対象となる場合は学生証や収入を確認できる書類を用意し、早めに申請しましょう。
出典
日本放送協会 NHK受信料の窓口 学生のみなさまへ受信料免除のご案内です
日本放送協会 NHK 「受信料の学生免除」 “年収の壁”引き上げに伴う変更点について（1ページ）
日本放送協会 NHK受信料の窓口 NHKの料金
日本放送協会 NHK受信料の窓口 前年の年間収入が187万円以下の方
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
