広大な敷地につくられたジャングリア沖縄

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　沖縄県でテーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営する株式会社ジャパンエンターテイメントの親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）が、2026年6月期の決算で173億円あまりの最終赤字を計上したことがわかった。経済担当記者が解説する。

「ジャングリア沖縄は、今帰仁村（なきじんそん）と名護市にまたがる約60haの敷地に2025年7月に誕生した、大型テーマパークです。手がけたのは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建したことで知られるコンサルタントの森岡毅氏が率いる、株式会社刀。総事業費は出資と借入金を合わせ約700億円で、世界自然遺産である沖縄北部の大自然を生かしたアトラクションや温泉施設を備え、沖縄観光の切り札として期待されて開業しました」

　運営会社の株式会社ジャパンエンターテイメント単体の2025年6月期決算でも、約51億円の赤字が計上されていた。2026年度の決算では100億円程度まで膨らむと指摘する専門家もいたが、今回の巨額赤字には、同施設の運営にあたって設立された持株会社・JEHDで発生した減損分などが計上された形だ。前出の記者が続ける。

「開業時の損益分岐点は来場者100万人で、当初の目標は150万人でした。実際の来場者は延べ100万人だったため、計算上の目論見は最低限、クリアしていたということになります。しかし、やはり巨額の初期投資にともなう減価償却費や、開業前のプロモーション費用などが重くのしかかり、集客が伸び悩んだことも、赤字を広げる要因となりました」

　もともと、ゼロから巨大テーマパークを立ち上げた経験がなかった森岡氏の事業計画に対し、金融機関からは不安視する声もあがっていた。東京ディズニーリゾートやUSJのように、初期投資だけで2000億円を超える巨大事業ではないとはいえ、当初計画で700億円規模というのは、郊外型の大型ショッピングモール約3個分に相当する巨額投資だ。そのためか、いわゆるメガバンク3行は融資を見送った経緯がある。

　それでも森岡氏は、事業費をデット（融資）とエクイティ（出資）の半々で手当てする方針を崩さなかった。融資団の主幹事となった商工中金の助言で国家戦略特区の認定を受け、13の民間金融機関から366億円の融資を引き出した。さらに、森岡氏率いる刀や、オリオンビール、リウボウといった地元企業などによる出資金約350億円で事業費を賄ってきた。

　現状、厳しい滑り出しとなっているのは明らかだが、「このまま資金が枯渇すれば、すぐに経営破綻するというわけではありません」と語るのは、経済ジャーナリストの松崎隆司氏だ。

「赤字の要因は巨額の先行投資によるものが大きく、現状でただちに債務超過に陥っているわけではないので、ジャングリア沖縄がすぐになくなることはないでしょう。とはいえ、事業計画の大幅な見直しは当然あり、森岡さんらの経営責任も避けられません。運営会社への出資のうち、刀からの出資分は、大和証券グループ本社が刀に出資した資金などから賄われています。刀はほぼ大和証券グループ本社によって信用補完されている面もあるので、今後のカギを握るのは大和の判断ということになります。

　じつは、刀が手がけたお台場のテーマパーク『イマーシブ・フォート東京』も、当初から厳しい運営が続き、2026年2月末をもって営業を終了しています。同社の経営状況は決して楽観視できるものではありません」

　鳴り物入りでオープンした沖縄の目玉施設は、早くも正念場を迎えている。