相場展望 中間配当権利巡る相場で買い優勢は、海外短期筋の草刈り場
■Ⅰ．米国株式市場
１．NYダウの推移１）9/21、NYダウ＋366ドル高、52,048ドル （日経新聞）・9/21の米国株式市場でNYダウは前週末比+0.70％高と反発して終えた。米国原油先物が下落し、株式市場を支えた。半導体や大型ハイテク株などの人工知能（AI)関連株の上昇が目立った。NYダウの上げ幅は一時＋400ドルを超えた。・9/21の米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近10月物は1バレル＝95ドル台後半と前週末に比べて▲4.5％下落した。トランプ米国大統領はイランのぺゼシュキアン大統領との対話を拒まない考えを示したと、米国FOXニュースが9/20に報じた。イラン情勢が改善に向かうとの観測が原油先物の売りを誘った。
・米国原油先物が下落したことで米国の物価が一段と上昇するとの懸念が薄れ、米国長期金利が低下（債券価格は上昇）した。金利低下で株式の相対的な割高感が和らぐとの見方も株買いを後押しした。
・NYダウの構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズが＋11.3％高で終えた。同社のAIエージェントに強い引き合いがあり、アナリストが高評価を示したことなどが材料視された。
・AIの推論に使うCPU（中央演算処理装置）の需要の拡大につながるとの見方からインテルが大幅高となった。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD)も買われ、時価総額は初めて1兆ドルの大台に乗せた。
・9/24にはトランプ氏と中国の習近平・国家主席の会談が予定されている。市場では「米国・中国の首脳会談で貿易面での協議が進展するとの期待が投資家心理を支えている」との指摘があった。
・NYダウの構成銘柄では、エヌビディアやアマゾン、アルファベットが上昇した。ゴールドマン・サックスやアムジェン、ナイキも高かった。半面、シェブロンやコカ・コーラ、トラベラーズが下落した。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は大幅に3日続伸した。終値は前週末比＋2.26％高の27,112と、6/2に付けた最高値27,093を更新した。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズなどが買われた。
・クアルコムやマーベル・テクノロジーなどの半導体株も上昇し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)は＋4.2％高で終えた。
●２）9/22、NYダウ▲185ドル安、51,863ドル （日経新聞）
・9/22の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.35％安と、反落して終えた。米国とイランの外交交渉を見極めたい雰囲気が強かった。ハイテク株の一部や金融株などに調整の売りが出た。・トランプ米国大統領は9/22、国連総会で演説した。イランとの戦闘について、「11月の米国中間選挙が終わればすぐに、戦闘終結への合意が成立すると信じている」と語った。トランプ氏はその後、米国とイランの代表団が3時間にわたって協議したと明らかにした。
・市場では「イランとの外交的な進展について新たなニュースはなく、中東情勢を巡る不透明感は依然としてくすぶっている」との声が聞かれた。交渉の先行きを見極めようと、持ち高調整の売りが優勢だった。
・前日には、半導体や大型ハイテク株など人工知能（AI)関連銘柄に買いが入り、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6月以来の最高値を更新した。市場では「前日の上昇を受けて、相場に一服感が出ている」との声が聞かれた。
・金融株の売りが目立った。米国債券市場で米国債の利回り曲線（イールドカーブ）は傾きが平坦になるフラット化が進んでおり、「利ザヤの縮小につながるとの懸念がある」との声が聞かれた。NYダウの構成銘柄では、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが売られた。
・その他のNYダウの構成銘柄では、アナリストが目標株価を引き下げたシスコシステムズが売られた。マイクロソフトとアルファベットも下落した。トラベラーズやアメリカン・エキスプレス、ボーイングも安かった。半面、アムジェンやホーム・デポ、コカ・コーラが上昇した。
・ナスダック総合指数は前日比＋122高の27,244と、2日続けて最高値を更新した。
・半導体メモリーのサンディスクが上昇した。アナリストが投資判断を「買い」で調査を始めたことが材料視された。メタプラットフォームズが手掛けるAIエージェント「Muse（ミューズ）」との提携を発表したショップファイも高かった。
●３）9/23、NYダウ▲352ドル安、51,511ドル （日経新聞）
・9/23の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.67％安と続落した。米国長期金利が大幅に上昇し、投資家心理が悪化した。高値圏で推移していた一部の主力株に持ち高調整の売りが出た。・S&Pグローバルが9/23発表した9月の米国購買担当者景気指数（PMI)速報値は製造業が前月比＋3.1高い57.0と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想53.5を大幅に上回った。
・サービス業も前月から改善し市場予想以上だった。項目別では企業の原材料費などを映す「投入価格」が、2022年10月以来の高水準となり、インフレ圧力の根強さが意識された。
・米国長期金利の指標となる米国10年物国債の利回りは前日比＋0.17％高い（債券価格は安い）5.13％と、2007年7月以来の高水準を付けた。
・米国景気の底堅さやインフレへの懸念を示す経済指標を受け、米国連邦準備理事会（FRB)が物価安定を達成するために追加利上げに踏み切るとの思惑が高まって金利が上昇した。
・FRBのバー理事は9/23の講演で、インフレを押し下げるために「追加的な政策調整が必要になる可能性が高い」と述べ、追加利上げに前向きな考えを示した。
・米国短期金利先物の値動きから米国金融政策を予想する「フェドウオッチ」によると、10月の米国連邦公開市場委員会（FOMC)で＋0.25％の利上げを決める確率は7割弱と、前日の5割強から上昇した。
・NYダウの構成銘柄では、マクドナルドの下げが目立った。9/23に開いた投資家向け説明会で、物価高の影響で客足が伸び悩むとの見方を示し、収益の先行き不透明感から売りが優勢になった。
・その他の構成銘柄では、アルファベットやアマゾン、エヌビディアが下落した。ホーム・デポやメルク、ナイキも売られた。一方、セールスフォースやシェブロン、ボーイングは上昇した。キャタピラーとIBMも上げた。
・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲1.13％安と、5営業日ぶりに反落した。前日まで2日続けて最高値を付けた後で、主力株に利益確定や持ち高調整の売りが出た。スペースXやブロードコム、マイクロン・テクノロジーなどが下落した。
●２．米国株 ： FRBは、中間選挙11/3の直前となる、10/28に追加利上げを決定か、注目
１）FRBは、中間選挙11/3の直前となる、10/28に追加利上げを決定か、注目●２）米国10年債利回り9/23、5.116％と2007年以来の高水準、追加利上げ観測強まる
⑴米国国債10年利回りの推移・2025年9/23 4.106％ ・・1年前の金利2026年1/02 4.1917/01 4.4858/03 4.6769/01 4,7969/17 4.9679/23 5.116・米国長期金利は５％を上回った。・1年間で米国長期金利は＋1.010％も上昇している。1年間の長期金利上昇率は＋24.59％と急伸した。
●３）足元の米国経済は強い
⑴9月総合購買担当者景気指数（PMI)は58.4、前月の56.0から上昇し、2021年7月以来の高水準となった。なお、9月製造業購買担当者景気指数（PMI)は57.0、市場予想53.5を上回った。●４）米国インフレは加速
⑴原油価格も上昇し、ディーゼル燃料の平均価格は1ガロン（約3.8リットル）当たり6.52ドル（約1,023円）を超えた。米国によるイラン攻撃前の2月末に比べ＋7割超も急騰している。直近1ヵ月でも＋2割近く上昇した。ディーゼル燃料（軽油）は商品の製造・トラックなど輸送機器・農機などに使用しているためインフレ上昇をもたらす。⑵しかも、イラン戦闘による原油供給混乱は続き、早期解決の見通しは立たない。●５）米国連邦公開市場委員会（FOMC)開催は10/27～28で、追加利上げを行うか？
⑴短期金融先物市場は、10月の（FOMC)での利上げ確率70％と見込んでいる。⑵米国連邦準備理事会（FRB)が追加利上げ観測が強まった。⑶ウォーシュFRB議長率いるFRBの利上げ判断に注目。・ウォーシュ氏は、トランプ氏によるFRB議長任命の経緯もあり、中間選挙を直前に控えた時期に金利引き上げに組みするか不透明感がある。もっとも、前任のパウエル前議長は、トランプ氏の利下げ要求に抵抗していたが・・。●６）米国株式相場は岐路に立っている
⑴金利上昇で、相対的に割高感がある、特にハイテク株に売りが出やすい。」⑵ハイテク株比率が高いナスダック総合は前日9/22まで2日連続して最高値を更新していた。⑶地合いとしては、短期的な過熱感も意識されやすくなる状況にある。・それだけに、金利上昇局面では、利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。・人工知能（AI)や半導体関連株を含む大型ハイテク株が売られやすくなる。●３．トランプ一族の金融取引にメスを、共和党上院議員が議会に調査要求（ブルームバーグ）
１）ユタ州選出のカーティス議員が上院司法委員会に書簡を送った。２）トランプ・ジュニア氏の暗号資産事業やロシア富豪とのつながりを指摘。●４．エヌビディア株に警告灯、業績絶好調なのにバリュエーション低下の謎
１）予想PERが17倍未満となり、2025年の半分。 （ブルームバーグ）２）メモリーチップ高騰が収益圧迫、AI投資の象徴となったことも逆風に。●５．9/21、ナスダック史上最高値、10年債利回りが低下・ドル高進行、AI・半導体株高が牽引
１）原油安、米国・中国首脳会談でAI協議への期待でハイテク株が続伸（ロイター）・AMDの時価総額が1兆ドルを突破、米国半導体メーカーで4社目。■Ⅱ．中国株式市場
１．上海総合指数の推移１）9/21、上海総合＋38高、3,949 （亜州リサーチ）・週明け9/21の中国本土マーケットで上海総合指数は、投資家心理の改善が継続する流れとなり、前営業日比で＋0.97％高と続伸した。約2週間ぶりの高値水準を回復した。・中東不安がやや後退し、原油相場が続落していることや、産業支援など中国の政策に対する期待感が引き続き支えとなっている。
・8月の月次経済統計では、内需不振が鮮明化した。当局は経済対策を強めるとの見方が根強い状況だ。
・また、足もとで対米国ドルの人民元高が進行していることもプラス。投資マネーの還流も期待された。
・中国の大型連休や、米国・中国首脳会談を前に、朝方は上値の重い場面がみられたものの、株価指数は中盤から上げ幅を広げた。
・中秋節・国慶節の大型連休で、本土市場は今週9/25と10/1～7が休場となる。（香港市場は10/1が休場）
・一方、習近平・国家主席は11年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問し、9/24にトランプ米国大統領との首脳会談に臨む予定となっている。
・業種別では、医薬の上げが目立つ。・政策支援の動きを好感した。中国政府は9/18、「医薬工業発展『第15次5ヵ年計画（2026～2030年）』を発表した。報道によると、人工知能（AI)や量子計算、遺伝子編集など先端技術を創薬に取り込み、バイオ医薬を新たな基幹産業に育てる・・その他、李強・首相が9/18に開いた国務院常務会議では、高齢者支援として、医療・リハビリテーション・介護サービスの拡充について協議した。不動産も急伸。海上運送やエアラインの運輸もしっかり。資源・素材、自動車、軍需産業、自動車、消費、インフラ建設、金融、電子機器なども買われた。半面、半導体の一角は冴えない。公益、通信も売られた。
●２）9/22、上海総合＋2高、3,952 （亜州リサーチ）
・9/22の中国本土マーケットで上海総合指数は、前日までの好地合いを継ぐ流れとなり、＋0.06％高と小幅ながら3日続伸した。約3週間ぶりの高値水準を回復した。・中東情勢の過度な警戒感が後退するなか、原油相場の低下が続いていることを好感した。9/21のNY商品取引所で、WTI原油先物は前週末比▲4.5％安の95.78米国ドル/バレルと大幅に4日続落し、約2週間ぶりに終値で節目の100米国ドルを割り込んだ。
・人工知能（AI)脅威論の後退もプラスに働いた。ベッセント米国財務長官は9/21、人工知能（AI)のリスクに共同対応するため、米国・中国間の公式な協議システムを設けたいと発表した。
・昨夜の米国株式市場では、AI・半導体株が大幅に上昇した。中国株マーケットにも買いが波及した。
・ただ、株価指数の上値は限定的だった。今週9/24に開催される米国・中国首脳会談や、米国・イランの外交交渉を見極めたいとするムードも漂っている。株価指数はマイナス圏で推移する場面もあった。
・業種別では、半導体の上げが目立つ。エネルギー、消費、自動車、保険・証券なども買われた。半面、海運は安い。インフラ関連、素材、公益、銀行、電子機器も売られた。
●３）9/23、上海総合▲15安、3,936 （亜州リサーチ）
・9/23の中国本土マーケットで上海総合指数は、様子見ムードが漂う流れとなり前日比▲0.39％安と、4日ぶりに反落した。・米国・中国首脳会談や米国・イランの協議進捗が気懸りだ。トランプ米国大統領と中国の習近平・国家主席は9/24、ワシントンのホワイトハウスで今年2度目となる対面での首脳会談に臨む。米国メディアが消息筋情報として伝えたところによると、習主席は中国企業の経営者による代表団を同行させない見通しだ。米国・中国間の地政学的な緊張が続くなか、大型の投資や商談がまとまることへの期待が後退している。
・一方、国連総会が開催されているニューヨークで9/22、米国政府当局者とイラン代表団は3時間にわたり協議した。イラン国営メディアによると、イランのアラグチ外相は米国のウイットコフ和平交渉担当特使と会談し、ホルムズ海峡の運航再開に向けたイラン側の条件を伝えている。
・業種別では、石油・石炭の下げが目立つ。・原油安が逆風となっている。9/22のNY商品取引所でWTI原油先物は前日比▲1.2％安の94.59米国ドルと5日続落し、今月9/8以来の水準まで低下している。・外電は9/22、攻撃を受けて一時停止していたサウジアラビアの東西パイプラインについて、9/26までにある程度の供給が回復する見通しと伝えた。発電や設備の電力も安い。半面、医薬は高い。・中国の医薬業界を巡って、中国政府が支援スタンスを明確にしているほか、米国財務省が米国製薬会社による中国発医薬品のライセンス契約を引き続き認める方向と伝わっている。不動産、半導体、自動車、空運も買われた。
●２．中国当局、不動産大手・万科の延滞融資を不良債権に分類せず返済延長を窓口指導か
１）万科は長期化する不動産不況下で経営難に陥りながらも、国有企業の資金支援もあって債務不履行を回避してきた数少ない不動産開発会社の一つ。２）万科は、販売低迷で手元資金が減少し、2025年は過去最大の▲886億元の赤字。2026年上期は▲149.5億元の純損失で、売上高は前年同期比▲33％減の702億元。３）金融当局が市場の信認に与える打撃を懸念し、国有株主との結びつきが強い不動産開発会社で「リスク事象」が起きるのを防ごうとしているとの見方がある。 （ロイター）●４．中国人民銀行、最優遇貸出金利を据え置き、16ヵ月連続 （ロイター）
●５．中国共産党5中全会、10/26～29開催、厳格な党統治推進など協議 （ロイター）
１）中国国営の新華社通信は9/21、共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）が10/26～29に開催されると報じた。２）5中全会では、「全面的かつ厳格な党統治を持続的に推進する上での重要な問題」を中心に協議する。党の最高意思決定機関の中で最大規模の一つである中央委員会の委員と候補委員、計300人超が出席する。３）新華社によると、共産党は9/21、習近平・国家主席主宰の政治局会議を開き、党内統治と規律について議論した。政治局会議の公式要約によると、党全体として「党建設が直面する顕著な問題に適切に対処・解決し、党の管理・統治を通じて形成された良好な政治状況を強固にし、発展させなければならない」とした。４）通常、5年に1度開催される党大会の間に、中央委員会の全体会議は7回開かれる。党規約は少なくとも年1回の全体会議開催を義務付けられている。５）今回の会議は、2022年に発足した現中央委員会にとって5回目の全体会議となる。■Ⅲ．日本株式市場
１．日経平均の推移１）9/21、祝日「敬老の日」で休場２）9/22、祝日「国民の日」で休場
３）9/23、祝日「秋分の日」で休場
●２．日本株 ： 9月末の中間配当権利巡る相場での買い優勢は、海外短期筋にとって草刈り場
１）9/18の日本株指数は歪、短期投機筋が暗躍か⑴9/18、日本株指数の騰落日経平均225 ＋1.38％高 ＋882円高 TOPIX ▲0.07％安 ▲ 3 安JPX400 ▲0.25％安 ▲ 93 安東証規模別指数・大型 ▲0.15％安 ▲ 5 安・日経平均225のみが上昇、それも大幅アップとなっている。
⑵意図的に「日経平均225」の上昇を狙った投資家グループがいると思われる。それが海外短期投機筋と思われる。彼らが、➀先物買い②日経平均の寄与度が高い「AI・半導体株」の現物株買いを組み合わせて、日経平均の上昇を計っているようだ。
２）9月末の中間配当権利巡る相場で買い優勢のなか、海外短期筋にとって草刈り場⑴9月下旬の好地合い➀中間配当権利取り②配当の再投資③株式運用成績を巡るお化粧買い④事業会社の自社株買い⑤証券会社（自己部門）の売り解消のための株買い⑥海外短期筋の買い上がり⑵9月末から注意➀上記の好材料が乏しくなる②さらなる金利上昇で、株式は相対的に割高意識が高まる③相場牽引した人工知能（AI)・半導体関連銘柄が売られるリスク浮上④利益確定売り、持ち高調整の売り
■Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・2928 RIZAP 札幌証券取引所単独から拡大へ・7181 かんぽ生命 株取り組み改善執筆者プロフィール
中島義之 （なかしま よしゆき）
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理（財務含む）を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。現在、アイマックスパートナーズ（株）代表。メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。発信内容は、オープン情報（ニュース、雑誌、証券リポート等々）を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou
