米国民の対中感情が改善傾向も過半数は依然「冷淡」-米調査機関
2026年9月24日、シンガポール紙・聯合早報は、米中首脳会談の開催を前に米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の世論調査で、米国人の対中感情は2021年に比べて改善したものの、依然として冷淡な態度を示す人が過半数を占めていることが分かったと報じた。
記事によると、同センターは23日、0～100度の「感情温度計」を用いて米国人の対中感情を測定した調査報告を発表した。調査は14～20日に米国の成人5193人を対象に実施したもので、0度は極めて冷淡で否定的な態度、50度は中立、100度は極めて温かく肯定的な態度を表す。調査の結果、平均スコアは37度となり、21年の28度を上回ったものの、中立を示す50度には依然として届かなかったという。
具体的には、中国に対して好意的・温かい態度を持つ（50度を超える）回答者は19％で、21年の11％から上昇した。中立的な態度（50度）の回答者も20％から27％に増加した。また、冷淡な態度（50度未満）を示す回答者は68％から54％に低下し、そのうち0～24度の「非常に冷淡」な態度を示した人の割合も47％から34％に減少したとのことだ。
一方で、18年の水準（平均スコア42度、好意的な態度22％、冷淡な態度46％）には依然として回復していないと記事は伝えている。
記事はまた、政党支持層の違いによっても対中感情に依然として明確な差が存在するとも指摘。民主党支持者および民主党寄りの無党派層における平均スコアは43度（好意的26％、冷淡44％）で、共和党支持者および共和党寄りの無党派層の29度（好意的10％、冷淡68％）を上回ったと紹介した。
さらに、低スコアな共和党陣営においても、0度を付けた人の割合が37％から19％に減少するなど一定の改善が見られることにも触れた。
このほか、年代別では50歳未満の平均が42度だったのに対し、50歳以上は31度にとどまったことにも言及。両年齢層ともにスコアは21年より上昇しており、その差はこの10年間でほぼ変わっていないことを伝えた。
記事は、同センターが今回の結果について、米国民の対中認識が近年改善しつつあるものの、全体としては依然として否定的な評価が主流を占めていると評したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）
