「民泊そのものはいらん」海外時事クリエイターがインバウンド政策をバッサリ！宿泊客の受け入れは専用のホテルに限定せよ

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【ガチ切れ】民泊で住民が犠牲‼︎インバウンドのために住宅地をホテル化するな【観光公害×オーバーツーリズム】」を公開した。動画では、インバウンド需要を背景に増加する民泊の問題点を指摘し、地域住民の生活環境を守るべきだという強いスタンスで提言を行っている。

動画の冒頭で僕氏は、産経新聞の報道を引用しつつ、民泊制度がもともと東京オリンピックを見越したホテル不足対策としての「緊急措置」だったと指摘。「もうオリンピック終わっただろ」と述べ、既に役目を終えた制度を維持し続ける国への疑問を投げかけた。さらに、利益を得る事業者と、騒音やゴミ問題などのトラブルを被る地域住民が異なるという「受益者と負担者が違う」構造を問題視。自身が大阪で経験した、オートロックのあるマンションの一室が民泊化し、見知らぬ外国人観光客が日常的に出入りする状況を挙げ、「めちゃくちゃ怖い」と実態を語った。

また、ホテル事業者が高額な費用をかけて非常口やフロントなどの設備を整えているのに対し、民泊は安易な手続きで営業できる不公平さについても言及し、「ホテル事業者がブチ切れて良い案件」と断じた。さらに、シンガポールやニューヨークなど、短期貸し出しを厳しく制限している海外の事例を紹介し、一般のマンションや一軒家が観光客の宿泊施設となっている日本の現状を危惧している。

最後に僕氏は、今後の動向として民泊規制がさらに厳格化するだろうと予想。「お金を使えない外国人観光客を呼び込んでも仕方がない」と述べ、インバウンドを受け入れるならば住宅地のホテル化ではなく、専用の宿泊施設を増やすべきだと主張した。動画の結びには「民泊そのものはもういらん」と強い言葉を残し、住民の生活を最優先に守るべきだという力強いメッセージで締めくくった。