不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、育休中でも見えてくる不動産投資の融資戦略と資金管理の発想を描き出す

年収500万円に届かない人や、育休の取得によって一時的に収入が下がった人にとって、不動産投資は自分には縁遠いものだと感じられやすい。融資を受けられなければ物件を持つことはできないという思い込みによって、多くの可能性が見過ごされてきた。
　
不動産投資アドバイザー・木村洸士氏は、融資の可否を左右するのは年収そのものではなく「信用力」だと指摘する。信用力とは給与収入の安定性だけで測られるものではなく、口座の使い分けや貯蓄を継続する姿勢といった資金管理の実態からも評価されるという。他のローンを抱えている場合には融資額が減らされることもあるが、金融機関によって判断基準は一律ではなく、必ずしも避けるべきものとは限らないとの見解だ。金融機関ごとに融資の基準は異なり、ある条件で難しいとされた場合でも、別の金融機関であれば道が開けるケースがあるとも伝えられる。属性が弱いとされる人にとって選択肢に入りやすいノンバンクについても、銀行機能を持たないだけで融資そのものは可能な仕組みであり、物件の選び方次第では収益を生む手段になり得るとも説明された。さらに小規模な物件を現金で取得し、そこから得た家賃収入を元手に次の一歩へつなげていく進め方や、地域を分けて複数の物件を持つことでリスクを抑える考え方も紹介されていた。
　
年収や育休の有無にかかわらず複数の選択肢が存在するという前提に立つと、なぜ多くの人が「自分には無理だ」と思い込んでしまうのか、その背景にも目が向く。すでに年収の高い人にとっても、選べる手段の幅が広がるという点で無関係とは言えない。動画ではそれぞれの状況に応じてどの選択肢を選ぶべきかという判断軸が描かれていた。
　
動画の終盤で語られる事例では、育休中は融資を受けられなかったケースでも、育休が明けてから1か月後、2か月後、3か月後といった時期ごとに融資が下りる金融機関が存在し、復職後に源泉徴収票が揃っていない段階でも融資が実行された事例が取り上げられている。低年収やブランクがある状態でも、こうした具体的な仕組みを知っているかどうかで選べる道は大きく変わってくる内容だ。