【訴訟へ発展】同僚が育休取得者へ「無責任」とメールで非難...実はこれ会社も賠償責任を命じられます！

「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【経営リスク】「残された側がきつい」育休の不満を現場に丸投げした会社の末路」と題した動画を公開した。社労士のたかこ先生が、育休パタハラで会社も責任を負うのかというテーマについて、実際の裁判例を交えて解説している。

昨今、男性の育休取得が増える一方で、現場からは「残った自分たちの仕事が一気に増えた」といった不満が出ることも珍しくない。動画では、2回目の育休を取ろうとした男性社員に対し、同僚が就業後に個人的なメッセージで「無責任だ」と非難したケースが紹介された。

この事例において裁判所は、プライベートなやり取りであっても、内容が育休や業務の引き継ぎなど仕事に密接に関わるため違法行為だと認定した。結果として、当事者だけでなく会社側にも賠償責任が命じられたという。たかこ先生は、こうした対立の正体は「犯人は会社の丸投げ」だと指摘する。育休で抜ける社員の穴埋めを会社が主導して設計せず現場に放置したため、限界を迎えた社員の怒りの矛先が、ルールを作らなかった会社ではなく育休取得者個人にすり替わってしまったのだ。

「精神論で済ましてはダメ」と語るたかこ先生は、具体的な仕組み作りとして3つのポイントを挙げた。1つ目は、育休取得者への嫌がらせを許さないルールを「就業規則にしっかり文字で書いて」明文化すること。2つ目は、残された仕事を誰か1人に押し付けず、組織全体で業務を仕分け直すこと。3つ目は、残された社員側の不満を会社に相談できるルートを用意することである。

単に育休を取らせるだけでなく、抜けた後に発生する業務の再設計まで丸ごと行うことが重要である。社員同士を対立させる構造を解消し、形だけの制度にしないための、経営者にとって必見の解説であった。