連日続落、この先日本株はどうなる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　AIバブルは終わりを迎えるのか──。14日の日経平均株価は続落し、前週末比518円35銭安の6万3492円99銭で取引を終えた。2営業日だけで1700円の下落である。とうとう、終値ベースで6万4000円を割ってしまった。「AI減速懸念」が広がり、売りが膨らんだのが原因だ。

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　米「オープンAI」が、年内に予定していた新規株式公開（IPO）を2027年以降へ先送りすると決めたことや、米「アンソロピック」のCEOが「AI開発を減速すべきだ」と訴えたことが嫌気された形だ。AI・半導体関連株への売りが強まり、キオクシアホールディングス株は5万円の大台を下回った。

　これまで日経平均株価は、AI関連株が牽引役となって、6月には7万2831円をつけたが、わずか3カ月足らずで9300円も下落している。

　金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう言う。

「AI関連株は時価総額が大きいので、AI開発にブレーキがかかって関連株が下がれば、日経平均株価の値下がり幅は大きくなります。AI関連株は値上がりが急激すぎたのでいずれ踊り場がくることは想定されていました」

　連日の株価の下落は、「AI減速懸念」だけでなく、日本株独自の理由もあるという。

「高市トレードの逆回転がはじまった可能性があります。高市政権の誕生後、日本株が上昇したのは、いわゆる“リフレ政策”を推し進めてきたのが原因です。低金利をつづけ、巨額の財政を出動させ、為替を円安にしてきた。ところが、アメリカのベッセント財務長官が、『リフレ政策をやめろ』と高市政権に注文をつけてきた。リフレ政策をやめたら、株価が下落するのはある意味、当然です」（金融関係者）

　この先、日本株はどうなるのか。

「株価を左右する材料のひとつが、11月3日に行われる米中間選挙です。もし、トランプ大統領が率いる共和党が敗北したら、株価は下落してしまう恐れが強い。もうひとつはイラン戦争です。戦争が拡大し、原油の高騰がつづいたら、株価に打撃となるでしょう。逆にイラン戦争が終結したら、株価は一気に上がる可能性があります」（森岡英樹氏）

「貯蓄から投資へ」の掛け声に乗って新NISAをはじめた個人投資家は、しばらく気が休まりそうにない。

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　高市首相を筆頭に、リフレ派の城内実経済財政担当相など閣内の側近たちは経済オンチばかりのため、相対的に片山さつき財務相の存在感が高まっているという。関連記事【もっと読む】『日米間で板挟みの片山さつき財務相が続投へ…高市首相も財務省も「頼み」にするしかない異様』で詳しく報じている。