飲食料品の消費税を8％から1％へ 政府が税制改正大綱を閣議決定へ 財源10兆円は「赤字国債に頼らず」

政府は15日、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定します。

税制改正大綱では、飲食料品の税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を2027年度に導入します。

消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれました。

15日の閣議決定に先立ち、与党は14日に税制協議会を開き、大綱の内容を了承しました。

大綱では、2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され、政府は年末までに具体化する方向です。

自民党の小野寺税制調査会長は「国会の議論も相当激しいものになる。政府にはそれに耐えうる法案（作成）と国会対応をお願いしたい」と述べました。