ABS秋田放送

写真拡大

定例の県議会は14日、一般質問が始まりました。

洋上風力発電事業の再公募をめぐって鈴木知事は、先月面会した赤澤経済産業大臣が「早期に必ず実施する」と述べたことを明らかにした上で、事業完遂に向けて引き続き、国に強く働きかける方針を示しました。

定例の県議会の一般質問、初日の14日は、再生可能エネルギーをめぐる県の取り組みについて質疑が行われました。

去年8月に三菱商事が撤退した秋田県沖などでの洋上風力発電事業の再公募をめぐり、鈴木知事は国が定める公募制度の運用指針が今年6月に改訂されたこと踏まえ、次のように述べました。

鈴木知事
「（今後）再公募に向けた動きが具体化していくものと考えており、先月、赤澤経済産業大臣に面会した際には、『早期に必ず実施する』との発言を得たところであります」

こうした状況を受けて鈴木知事は、国に対し引き続き事業の完遂に向けた支援や早期の再公募を強く働きかけていく考えを示しました。

また、秋田市北部で整備が進む、「再エネ工業団地」についても質疑が行われました。

「再エネ工業団地」では、企業が使う電力を風力や水力などの再生可能エネルギーのみで賄う計画で、県は2028年度の電力供給開始を目指しています。

鈴木知事は「再エネ工業団地」などが建設候補地となっているデータセンターについて、消費される大量の電力を確保するための方策を示しました。

鈴木知事
「大規模な電力需要が見込まれるデータセンターについては電力系統の整備期間の短縮を図るため、GX戦略地域の優遇措置である系統接続の先行申し込みの活用を想定し大容量かつ安定した電力の確保に向けた準備を」関係市と協力しながら進めているところであります」

県は今後、必要とされる電力量に対応できるよう、送電設備の早期の増強に向け、電力事業者への支援などを国に求めていく方針です。

※9月14日午後6時15分からのABS news every.で放送します