ホルムズ海峡への派兵、韓国国民は反対多数＝ネット「なぜ韓国が？」「賛成した人が行け」
2026年9月10日、韓国メディア・オーマイニュースは米国からホルムズ海峡への派兵を求められている中、韓国国民の間では派兵に反対する意見が賛成を上回っていることが分かったと報じた。
記事によると、4日、韓国政府はホルムズ海峡への海上哨戒機P-8Aや、海軍の昭陽（ソヤン）級軍需支援艦（AOE－II・満載排水量2万3000トン級）などを派遣する案を具体的に検討していると報道された。イラン戦争をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国に支援を要請したが断られた」と数回にわたり公開の場で圧力をかけたことを受け、苦慮した末の結果とみられている。
これを受け、韓国の4つの調査機関が9月7～9日に全国の18歳以上の男女1002人を対象に実施した調査によると、ホルムズ海峡に海上哨戒機や軍需支援艦などの軍事資産を派遣することについて、「反対」と答えた人は45％、「賛成」は36％だった。「分からない・無回答」は19％だった。
年代別では、40代の54％、50代の59％が反対と回答するなど、20代を除くすべての年代で反対が賛成を上回った。一方、18～29歳では「賛成」が40％となり、「反対」の22％を大きく上回り、若年層だけが派兵に肯定的な傾向を示した形となった。
支持政党別に見ると、与党「共に民主党」の支持層では賛成31％、反対55％と、反対が大幅に上回った。政治的な立場でも同様の傾向が見られ、進歩層では賛成29％、反対60％、中道層では賛成35％、反対43％だった。これに対して保守層では賛成53％、反対34％と、賛成が上回った。最大野党「国民の力」の支持層も賛成46％、反対40％となった。
また、現政権への評価が否定的な層でも賛成41％、反対42％となった。
記事は「今回の調査結果からは、ホルムズ海峡への派兵問題が単純な支持政党やイデオロギー傾向などを問わず、韓国社会全体にとって慎重な判断を求められる問題として受け止められていることがうかがえる」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「なぜ韓国の兵士を他国の戦争に送らなければならないのか」「米国が自国で解決してくれ」「米国の要請だからという理由だけで派兵するのは危険すぎる」「同盟国だから何でも要求に応じなければならないわけではない」「戦争では『派遣しただけ』では済まなくなる」「米韓同盟は重要だが、それよりも国民の安全が重要に決まっている」などの声が上がった。
また、「若者だけ賛成が多いのが意外だ」「18～29歳が賛成というのは、少し考えさせられる」「最近の若者は戦争の恐ろしさを知らないようだ」「賛成した人たちが行ってくれ」「韓国がこの戦争に巻き込まれなくてはならない理由があるのか」「原油輸送路を守る必要性は理解できる。でも軍人を送ることとは別問題だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
