１１日の香港マーケットは、主要９５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１４８．８４ポイント（０．６０％）安の２４８０５．６３ポイント、本土企業株で構成される中国企業指数（旧Ｈ株指数）が２８．４５ポイント（０．３４％）安の８２４６．３３ポイントと５日続落した。ハンセン指数は終値ベースで７月１７日以来、約２カ月ぶりの安値を付けている。売買代金は２２８４億３０６０万香港ドル（約４兆４９５０億円）だった（１０日は１９８８億６５１０万香港ドル）。
　外部環境の悪化を受けて売りが先行。米国のインフレ・金利上昇懸念がマイナス材料だ。前日発表の米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想をやや上回り、インフレ圧力の根強さが意識されるなか、長期金利の指標となる米１０年債利回りは２０２３年１０月以来の高水準を記録。また、中東情勢の緊迫化を受け、１０日のＷＴＩ原油先物は８連騰し、一時は５月中旬以来の高値を付けた。
　米中経済指標の発表を控えて手控えムードも強まった。１１日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）、来週１５日に小売売上高など中国の月次経済統計が発表される。ハンセン指数は前日まで４日続落していたが、厳しい外部環境が続くなかで買い戻しの動きは限定された。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、非鉄セクターの下げが目立つ。洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が７．７％安、紫金鉱業集団（２８９９／ＨＫ）が６．７％安となり、値下がり率上位に入った。このほか、香港不動産大手の新鴻基地産発展（１６／ＨＫ）が７．３％下落。同社が前日引け後に発表した２０２６年通期決算は１１％増益となったものの、市場予想を下回る内容だった。
　他のセクターでは、半導体が安い。宏光半導体（６９０８／ＨＫ）が６．３％安、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が２．８％安、華虹宏力半導体（１３４７／ＨＫ）が１．２％安、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が０．５％安で取引を終えた。
　このほか、生成ＡＩ（人工智能）のＭｉｎｉＭａｘ（１００／ＨＫ）が７．５％、北京智譜華章科技（２５１３／ＨＫ）が３．２％それぞれ下落。同業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が１０日、超低価格ＡＩモデルを投入したことで、競合各社に価格面で圧力がかかると指摘された。
　半面、本土系銀行セクターの一角は上昇。中国銀行（３９８８／ＨＫ）が１．３％高、中国郵政貯蓄銀行（１６５８／ＨＫ）が１．０％高、交通銀行（３３２８／ＨＫ）が０．４％高で引けた。中国政府はこのほど、「金融強国建設『第１５次５カ年計画』（２０２６～３０年）」を正式に発表。２０３０年までに金融政策の協調性や金融リスクの防止・管理能力を高め、金融業の国際的な影響力と競争力を一段と向上させる方針を示した。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は前日比１．１８％安の３８８８．１１ポイントで取引を終了した。非鉄金属が安い。このほか、鉄鋼、電子、医薬、不動産、証券など幅広いセクターが売られた。半面、銀行や公益株の一角は買われている。
　（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）