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虐待を受けて死亡した子どもは、2024年度、全国で77人にのぼることがわかりました。前年度より12人増加しています。

こども家庭庁が公表した検証結果によりますと、77人のうち保護者による「心中」で亡くなった子どもは27人で、前年度に比べ10人増えました。主な加害者は実の母親であるケースが全体の51.9％、実の父親は29.6％でした。

この検証ではこれまで「心中」という言葉が使われてきましたが、こども家庭庁の専門委員会は「心中」は子どもが保護者に殺害されるという虐待による死亡であることから、今回から「保護者の自殺を伴うこどもの虐待死」という新たな名称を使用することとしました。

一方、「心中」を除く虐待死は50人にのぼり、このうち0歳児が34人と最多でした。

さらに、その半数の17人は0日児＝生後24時間に満たないで死亡したと考えられる子どもで、このうち10人が出生後に放置されて死亡したということです。

また、亡くなった0日児の保護者はいずれも医療機関や児童相談所、福祉事務所など関係機関と関わりは持たず、相談などはしていませんでした。

検証をおこなったこども家庭庁の専門委員会は、0歳児の虐待死が多い背景には「予期しない妊娠」があることから、若年層の母親などに届くようSNSを活用して予期しない妊娠の予防の取り組みを推進するほか、生活援助事業、里親や特別養子縁組の制度の情報提供をおこなうなど伴走支援をしていくことが望ましいとしています。

また、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人に対して、医療機関の案内など必要な情報を多言語で情報提供していくことが重要であるとしています。