食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱案について、自民党は11日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で了承しました。会議の冒頭、小野寺五典税調会長は、「2年間の消費税引き下げと、所得に応じたきめ細やかな給付に関する党としての大綱の決定に向けて、将来の議論をとりまとめていきたい」と述べました。大綱案では、食料品の消費税率の8％から1％への引き下げを「2年限り」と明記し、1％相当分の範囲で実施する