「50年住宅ローン」はやっぱりヤバいのか？ ついに金融庁が実態調査・監視強化に乗り出す不穏
放置できなくなったということか。「50年住宅ローン」について、とうとう金融庁が監視強化に乗り出すという。
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片山さつき金融担当相が8日、返済期間が40年、50年などの超長期住宅ローンを扱う銀行に対して、「顧客への説明や審査体制について注視していく」と閣議後会見で明らかにした。早ければ、今秋にも「50年住宅ローン」の実態調査をはじめる予定だ。
金融庁が「実態調査」「監視強化」に乗り出すのは、利用者の返済能力を超えて住宅ローンを融資している恐れがあるからだ。超長期ローンは、多額の融資を受けられるうえ、毎月の返済額を抑えられるが、利息を支払う期間が長くなるため返済総額が大きくなる。結果的に利用者の返済能力を上回っている可能性があるという。利用者がローンを返済できなくなったら、融資した銀行も“貸し倒れ”となりかねない。バブル崩壊の二の舞いである。金融庁は、それを懸念しているのだろう。
やはり「50年住宅ローン」は、リスクが大きいのか。
■過大融資の恐れ
「そもそも、50年住宅ローンが普及しているのは、普通のサラリーマンでは買えないほどマンション価格が高騰しているからです。ローンの返済期間を延ばすことで、本来、買えない人にまでマンションを買わせているとも言えます。超長期ローンの3大リスクは、①金利上昇、②収入ダウン、③物件価格の下落です。返済期間が50年間もあったら、金利が上昇したり、病気で働けなくなることもあるでしょう。ところが、20代、30代のなかには、そうしたリスクを深刻に考えない人もいるようです。『ローンを払えなくなったら、マンションを売ればいい』という声も多い。この10年、不動産価格は上昇しているので、売れば利益が出ると考えているのでしょう。しかし、不動産価格は、いまがピークかも知れない。5年後、10年後、売ろうとしても安値でしか売れず、売却資金だけではローンを完済できない可能性もあります」（長谷川不動産経済社・長谷川高氏）
35歳で「50年ローン」を組んだら、完済時は85歳だ。65歳の定年後、はたして20年間も現役時代と同じ額を返済できるのかどうか。ただでさえ、老後の生活資金として2000万円は必要とされている。
「一般的に住宅ローンを借りるときは、年収の4倍まで、ローン返済額は年収の25％までといわれています」（長谷川高氏）
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高市首相を筆頭に、閣内の側近たちは経済オンチばかり。そのため、かたやまさつき財務大臣の存在感が強まっているという。関連記事【もっと読む】『日米間で板挟みの片山さつき財務相が続投へ…高市首相も財務省も「頼み」にするしかない異様』で詳しく報じている。
