「介護も看護も必要ないから大丈夫だよね」一人暮らしの78歳父に半年ぶりに会いに行った息子が見た〈衝撃の光景〉【CFPの助言】
「介護も看護も必要ないから大丈夫」--遠方で一人暮らしを続ける親のもとに久しぶりに顔を出したとき、すでに亡くなった状態で発見されるケースがあります。高齢になると、突然の体調変化などをきっかけに、誰にも気づかれないまま亡くなる可能性もあるのです。今回は、トータルマネーコンサルタント・CFPの新井智美氏が、一人暮らしの高齢者を孤独死から守るために家族ができる対策について解説します。
「元気だから大丈夫」と思っていた父の、1年半ぶりの姿
東京で暮らす佐々木健太さん（仮名・52歳）は、日々の仕事や家庭の忙しさに追われる毎日を送っています。
健太さんの実家がある九州には、数年前に妻（健太さんの母）を亡くした父親の修一さん（仮名・当時78歳）が一人暮らしをしています。持ち家のため、年金月18万円で日常生活を送り、預貯金も約1,900万円ありました。
離れて暮らしていることもあり、健太さんが修一さんと連絡を取る機会は年に数回ほど。最後に実家へ帰省したのは半年前のことです。たまに電話で近況を尋ねても、修一さんはいつも「介護も看護も必要ないから、まだ一人で大丈夫だ」「元気だから心配するな」と明るく答えていたといいます。
その言葉を疑うことなく、健太さんは「父はまだ一人で元気に過ごせている」とすっかり安心しきっていました。
そんなある日、健太さんは半年ぶりに修一さんに電話をかけました。しかし、何度呼び出しても一向につながらず、メールをしてもいつまでも返信がありません。いつもならば、修一さんは必ず折り返しの連絡をくれるはず--。心配になった健太さんは、急きょ仕事を休んで実家へ向かいました。
実家に到着すると、新聞やチラシで溢れかえった郵便受けが目に入ります。玄関のドアを開けると、生ごみが腐ったような異臭が漂っていました。勢いよく家の中に入ると、白骨化が進み、もはや個人を認識することすら困難な状態に変わり果てた修一さんの姿がありました。
気が動転しながらも、健太さんはすぐに119番通報を実施。駆けつけた救急隊員によって死亡が確認されたあとは、すぐに警察へと引き継がれました。その後は事件性の有無を調べる検視や、身元確認（歯科所見やDNA鑑定など）の手続きが進められ、健太さんは警察署で長い時間を過ごすことになりました。
65歳以上の人がいる世帯の3割超が「単独世帯」
高齢者の一人暮らしは、決して珍しくありません。厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」によると、65歳以上の人がいる世帯のうち、単独世帯は32.7％に達しています。
一人暮らしで元気な高齢者ほど、「介護サービスは必要ない」と考えがちです。しかし、転倒や急病などは、昨日まで元気だった人にも起こります。大切なのは、介護が必要になってからではなく、元気な段階から「異変に気づける仕組み」を作っておくことです。
自治体の見守りサービスなら月1,000円以下のケースも
自治体によっては、緊急通報や安否確認などのサービスを低額で利用できる場合があります。
例えば大阪市では、一人暮らしをしている65歳以上を対象に「緊急通報システム事業」を実施しています。基本サービス利用料は、前年所得税課税世帯で月額940円、非課税世帯は無料です。
基本サービスには緊急通報対応や24時間の健康相談などが含まれます。さらに、人感センサーによる安否確認は月額1,650円、電力使用量による安否確認は月額1,100円、週2回のオートコール・SMSによる安否確認は月額880円で追加できます。
なお、現場派遣員による自宅への駆けつけは有料オプションとなっており、月額330円に加えて、1回につき7,700円がかかります。
なります。「介護認定を受けていないから対象外」と決めつけず、市区町村の高齢者福祉窓口や地域包括支援センターに確認してみるとよいでしょう。
民間なら月1,000～6,000円程度のサービスもある
自治体のサービスを利用できない場合は、民間の見守りサービスも選択肢になります。
例えば、セコムの高齢者向け見守りサービスには、月額1,848円（税込）からのプランや、緊急通報・安否確認などを組み合わせた月額5,610円（税込）からのプランがあります。また、電話による安否確認、センサーによる生活状況の確認、緊急時の駆けつけなど、サービス内容によって料金は大きく変わります。
■「介護が必要になったら」ではなく、元気なうちに話し合う
78歳の父親が元気に一人暮らしをしているからといって、見守りが必要ないとは限りません。年金が月18万円、貯蓄1,900万円あった佐々木さんの場合も、お金の問題そのものより、「誰も異変に気づけなかったこと」が大きな問題でした。
見守りにかける費用は、月数百円から数千円程度で済む場合があります。まずは家族で連絡方法を決め、自治体の制度を確認する、必要に応じて民間サービスを組み合わせるなどを話し合いましょう。
親の自立を尊重しながら、「何かあったときに誰かが気づける状態」を作っておくことが、遠距離で暮らす家族にできる現実的な対策といえるでしょう。
新井智美
トータルマネーコンサルタント
CFP®
