特区民泊を止めたら「旅館」に殺到 大阪で申請7.7倍、民泊規制の“いたちごっこ”
大阪市では乱立した特区民泊により、騒音やごみ捨てに関するトラブルが多発したため、今年5月に国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受付を停止した。
ところがその後、既存の旅館業法での民泊開業を希望する人が急増。今年6月の旅館業に必要な届け出件数が40件（前年同月比3.3倍）、7月は108件（同7.7倍）に増えたという。
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この背景には民泊開業の“抜け道”として旅館業の許可が利用されている実情がある。
旅館といえばフロントでスタッフが常駐するイメージがあるが、大阪市の条例では、物件から1キロ以内設置で許可を得ることができ、スタッフの常駐も求められていない。さらに、特区民泊では最低宿泊数2泊以上だが、旅館業なら1泊から受け入れ可能。これが要因で旅館業での民泊開業の申請が急増したといわれている。
こうした状況を受け、大阪市は今月15日からの市議会で、旅館業法の規制を強化する条例改正案を提出する方針で、10月中の施行を予定している。宿泊者がいる時間帯はスタッフが施設などに常駐、すでに入居者がいる建物で開業する場合、木造や鉄骨の長屋・アパートは原則認めないなどの改正を目指しているという。
実はこのところ、大阪のみならず、他の地域でも民泊をめぐる問題が動きをみせている。
全国で最も民泊の多い東京都新宿区は、住宅地や学校周辺での営業を原則禁止する方針を固めたことが先日、報じられた。
京都市では8月31日の有識者会議で、住宅地などでの民泊の新規開業を事実上禁止する素案を提示。さらに京都市の特別調査チームは9月7日、市条例に規定されたチェックイン時の客との対面義務違反で、民泊施設を運営する5事業者に5万円の過料を課したこと、加えて、このうち4事業者は、従業員駐在義務違反により30日間の営業停止処分にしたと発表した。
京都市では条例違反した民泊への行政処分は初だというが、各地でトラブルが頻発している民泊。これからさらに規制が厳しくなっていく気配だ。
