～ 2026年8月の 「物価高」倒産動向 ～


　2026年8月の「物価高」倒産は、９カ月ぶりに前年同月を下回る50件（前年同月比9.0％減）だった。ただ、1-8月累計は583件（前年同期比22.4％増、前年同期476件）で、通年では前年の769件を上回るペースが持続している。
　負債総額は、88億3,200万円（前年同月比38.5％減）で、2025年5月（79億6,700万円）以来、15カ月ぶりに100億円を下回った。8月の最大の倒産となった書店経営の（株）TSH（大阪）の負債14億5,900万円など、負債10億円以上は2件（前年同月3件）にとどまった。
　9月3日から4日にかけて1ドル＝155円台まで円が急騰したが、物価への反映は円安トレンドの定着と時間が必要で当面、物価高が一因の倒産は高水準をたどるとみられる。

　2026年8月の「物価高」倒産は、小売業12件（前年同月比140.0％増）、建設業11件（同21.4％減）、サービス業他10件（同11.1％増）だった。資本金1千万円未満は36件（構成比72.0％）で、小・零細規模の労働集約型の業種が中心になっている。物価が高止まりで、値上げや価格交渉の立場が弱い小・零細企業が「物価高」倒産を押し上げる構図が続くとみられる。
※本調査は、2026年8月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。