タブレット端末で投票する方式。投票、開票の作業大幅短縮が見込まれる＝５月、神奈川県庁

　開成町選挙管理委員会が、来春予定の町長選、町議選から電子投票を導入することが分かった。神奈川県内では約四半世紀ぶりの採用で、開票作業の大幅短縮や人員削減などが狙い。行政デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を掲げる「県内一小さな町」が先鞭（せんべん）をつけた形で、町は「仮に投票率６０％とすると９千票ぐらいの規模感。一つのモデルケースを示せると思う」としている。

　電子投票は２００２年の電磁記録投票法施行により始まり、いくつかの自治体で導入されたが、０３年の岐阜県可児市議選でシステムトラブルが発生し、最高裁で選挙無効が確定したのを機に衰退した。県内でも０３年の海老名市長選、市議選でトラブルが続発し、以降は実施していない。

　そうした中、技術的な進歩を背景に２４年１２月の大阪府四條畷市長選、市議補選で全国で８年ぶりに実施。今年８月の香川県知事選でも大きなトラブルはなかったという。県内でも今春に横浜市内で地方議員らを集めた研修会や県選管による自治体向け体験会が開かれるなど機運醸成が図られている。