参院で「合区」「特定枠」など選挙制度の見直し議論が本格化、臨時国会で専門委…各党の隔たり大きく不透明

　参院各会派の代表者でつくる参院改革協議会は、１０月上旬にも召集される臨時国会で、選挙制度に関する専門委員会を設置し、参院選の「１票の格差」是正などの議論を加速させる。

　来年夏の報告書のとりまとめを目指すが、各会派の主張には隔たりが大きく、合意への道筋は不透明だ。

　専門委は参院の全１２会派で構成し、委員長は自民党から選出する。選挙制度の抜本的見直しのほか、隣接県を一つの選挙区とする「合区」の解消や、比例選で優先的に当選できる「特定枠」の是非を議論する。次回２０２８年参院選の１年前までに報告書をまとめ、法改正につなげる段取りを描いている。

　協議会の座長を務める自民の石井準一・参院幹事長は６日、「少数会派を含め、各会派の意見を聞きながら、立法府としての意思表示をしたい」と意欲を語った。

　ただ、選挙制度改革を巡る各会派の立場は大きく異なっている。自民は現行制度と同じ都道府県単位の選挙区と比例選の維持を主張し、立憲民主、国民民主両党も同様の立場を取る。一方で、公明、日本維新の会、共産の各党は全国を複数に分ける「ブロック制」の導入を訴えている。

　選挙制度改革は各党の利害が絡み、これまでも結論が先送りされてきた。２２年の参院選後に設置された前回協議会も、約２年半の議論を経て「意見集約が困難」とする報告書の内容にとどまった。参院自民ベテランは「与党内でまとめるのも困難だが、最大公約数を目指したい」としている。