関係悪化の責任「100%日本政府」とプーチン大統領 平和条約の問題「すでに決着」 元島民の北方領土訪問の再開見通し立たず

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ロシアのプーチン大統領が、関係悪化の責任は「100%日本政府にある」と主張しました。

プーチン大統領は1日、行った会見で、自身の択捉島訪問に対する日本政府の反応について問われ、「特に驚かなかった」と述べました。

そのうえで、「ロシアは日本との関係を悪化させるようなことは何もしていない」とし、関係悪化の責任は「100%日本政府にある」と主張しました。

さらに、平和条約の問題は、「すでに決着している」と改めて強調したうえで、人道的な問題にも対応してきたと述べました。

プーチン大統領は8月13日、初めて択捉島を訪問し、日本政府はロシア側に強く抗議しています。

また、元島民による北方領土訪問は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で停止されていて、再開の見通しは立っていません。