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こども家庭庁が実施した若者10万人へのアンケートで、若者の35％が「結婚するつもりはない」と回答したことがわかりました。

こども家庭庁は今年5月から8月まで、全国の15歳から39歳の10万人を対象としたインターネットによるアンケートを行いました。

質問は約50問で、仕事や年収、人間関係や就職活動での困りごと、結婚・出産に対する意識やSNSの利用状況のほか、自己肯定感、ヤングケアラーの経験などを尋ねるもので、若者の実情や困っていることを包括的に把握し、若者に対する政策の充実につなげるのが狙いです。

これまでに、10万人を超える回答が集まったため、集計の途中経過を公表しました。有効回答数は約6万8000人で男女比や年齢には偏りがあるとしています。

現時点の集計結果によりますと、男女ともに30代の未婚の人は生活満足度が低く、孤独や孤立感が高いという傾向がわかったということです。

また、未婚の人約4万4000人に結婚の意欲について尋ねたところ、「いずれは結婚したい」が37.5％、次いで「結婚するつもりはない」が35.1％でした。

結婚へのハードルについては、「収入への不安」が最も多く、次いで「自由時間がなくなる・趣味時間の短縮」「結婚したいと思える人がいない」と答えた人が多く、結婚より優先されるものとしては「余暇・趣味を楽しむこと」と答えた人が半数を超えました。

また、「普段感じていること」を尋ねる設問では、「自分の容姿や体型が気に入らない」「人と恋愛関係になるのが難しい」「人を信頼することが難しい」「自分が何をしたいのかわからない」「将来の仕事・キャリアの見通しが持てない」などの回答がいずれも50％を超え、普段から自分の見た目や将来、人間関係に困っていると感じる人が多数いることがわかったということです。

この調査の特徴について、こども家庭庁の担当者は、年齢層を細かく区切ることで年齢別の特性を分析することができ、また、地域別の特徴が出た場合、それぞれの地域に合わせた支援策の検討材料にできるとしていて、調査結果をもとに、少子化対策に関する課題解決に向けた地方自治体の取り組みへの支援を強化していく考えです。

こども家庭庁は、こうしたアンケートに答える人だけでなく、声をあげにくい人たちの声を集めるため、若者支援団体と連携して情報収集をおこなっていて、今年度末に若者10万人調査の最終報告書をとりまとめる方針です。