16年ぶりにフルモデルチェンジした大型ミニバンの新型「エルグランド」

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第1四半期で2年ぶりの黒字
 

「日本はグローバルなダイヤモンドになるべきだ。本当に輝くダイヤモンドにするために磨かなければならない」─。日産自動車社長兼CEOのイヴァン・エスピノーサ氏は日本事業とASEAN事業を統括するマネジメントコミッティ議長の山粼庄平氏にこう発破をかける。 

　経営再建中の日産が進める構造改革が奏功し始めている。2026年4―6月期連結決算では純損益が約37億円と黒字転換。4―6月期としては2年ぶりの黒字となった。その大きな要因が固定費と変動費の改善や円安といった外部要因が1つ。 

　もう1つは同社が成長と収益の牽引役として最優先で資源を投下し、商品・技術・ブランド展開の中心拠点と位置づける日本・米国・中国という「リード市場」で販売が増加に転じた点だ。日本では前年同期比1.3％増の約8.8万台。米国は同4.2％増の約33万台、中国は同7.2％増の約13万台となった。 

　その中でもエスピノーサ氏は日本での販売増加にこだわりを見せる。日産は経営再建計画「Re:Nissan」でAIを活用することによって新型車の開発期間を従来の50カ月程度から30カ月程度に短縮する取り組みを進めており、25年度から新車のラインナップを刷新している。 

　同氏は「開発期間を短縮することで、短期間で新型車を投入できる。日本では7車種を12カ月で投入する。これは日産にとって日本がどれだけ重要であるかという証だ」と話す。エスピノーサ氏が社長に就任する数年前までは、業績低迷からの脱却に向けた止血策に加えて経営陣の混乱も起こり、主力車種のフルモデルチェンジが遅れた。 

　その結果、トヨタ自動車やホンダなどが継続的に新車を投入していた一方で、日産の販売現場からは「売れる車がない」といった声が上がった。古くは1960年代に「サニー」や「ブルーバード」「グロリア」といった人気モデルを相次ぎ投入し、スポーツカーの「スカイライン」と「フェアレディ」は現在も日本を代表する名車となっている。そういった数多くの車を生み出してきた日産だったが、その輝かしい実績も鳴りを潜めていた。 

　直近では、2010年に世界初の量産型電気自動車（EV）「リーフ」を投入した実績はあるが、17年度の約562万台の世界販売台数をピークに右肩下がりを続けて25年度は約315万台。日本での販売台数も17年度は約58万台だったが、25年度は約40万台になっている。