消費減税に伴う中小零細農家への支援 自民党会合で異論出ず

自民党では26日午前、税制調査会の幹部会合が開かれました。

来年4月から2年間、飲食料品の消費税が8％から1％に引き下げられると、中小零細農家は消費税分の収入が減る一方、燃料や肥料などを仕入れには10％の消費税がかかるため、手取りが減ることになります。

このため、政府・与党は、給付を中心とした農家への支援策を検討していて、26日の自民党の会合でも議論が進められました。

会合では、農家への支援に異論は出ず、出席者からは「納得感ある形になることが重要なので、政府もしっかり対応してほしい」「プッシュ型で給付ができるような体制もつくってほしい」などの意見も出たということです。

会合後、小野寺税制調査会長は、現時点での給付対象は約80万人を想定しているとの見通しを示した上で「しっかり給付することができるような体制をつくっていくことが大切だ」と強調しました。

具体的な給付額などは、年末にかけての来年度予算案編成の過程で詰めていくとしています。また、消費減税で打撃を受けることが想定される外食産業への支援や、事務負担軽減策として税を含めた総額を値札に表示する義務を一定期間免除する特例措置についても、今後検討していくということです。