米政権、イランに「経済的な総攻撃を開始する」 “反撃に出ること覚悟すべき”イランは米国側をけん制

アメリカのベッセント財務長官は24日、イランに対し「経済的な総攻撃を開始する」と述べ、トランプ大統領が各国の指導者らに電話し、具体的な要請を行っていると明らかにしました。

アメリカ・ベッセント財務長官
「イランの選択肢を全て封じるため、本日、『経済的追放作戦』を開始する」

ベッセント財務長官は24日、「経済的追放作戦」と名付けた制裁で、「世界中に広がるイランの金融ネットワークに対し、経済的な総攻撃を開始していく」と述べました。

イランのデジタル資産や金、技術など5つの分野を対象とし、イランと取引がある国などに対し、求める行動や期限を伝えるとしていて、「応じなければ、その結果を目の当たりにすることになる」と述べました。

また、トランプ大統領が自ら各国の指導者らに電話し、「具体的要望」を伝えているということで、ベッセント財務長官は「すでにいくつかの成果は出ている」と主張しています。

ヘグセス国防長官は、「経済的圧力が今、最もイランに打撃を与えるものだ」としつつも、「必要があれば武力攻撃を行う」と述べ、引き続き武力行使も選択肢にあると強調しました。

一方、イランの国営メディアによりますと、マダニザデ経済財務相は24日、アメリカによるイランへの制裁の強化について「彼らの計画は把握していて万全の準備を整えてきた」と述べました。また「私たちが反撃に出ることも覚悟すべき」とアメリカ側をけん制しています。