“ごみ袋値上げ”の可能性も…コスト高により2027年度以降の価格見直しを示唆　有料化継続は妥当

2026年8月24日 17時35分

大分市の家庭ごみ有料化を検証している審議会の中間答申が、24日提出され、制度の継続は妥当とした上で、2027年度以降、ごみ袋の価格見直しの可能性が示されました。

大分市は2014年から指定ごみ袋を導入し、「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の有料化を行っています。

制度のあり方を検討するため、6月から始まった学識経験者らによる3年に1度の審議会の中間答申が、24日、市長に提出されました。

答申では、制度の定着やごみの減量から、「継続は妥当」とした一方で、2027年度以降、コストの上昇からごみ袋の価格見直しの可能性があることを指摘しました。

（大分市清掃事業審議会　大上和敏会長）「ごみ袋の価格について、ナフサの問題で、場合によっては検討が必要になるかもしれないことを含めて、市長に報告した」

市は、24日の答申を受けて9月上旬までに素案を作成し、審議会が再度検討した上で、10月下旬に最終的な検証結果を答申する方針です。

大分市は、ごみの減量化を目的として、12年前の11月から「燃えるごみ」と「燃えないごみ」の有料化を開始しました。

指定袋は、1リットルあたり0.7円の計算で、5リットル1枚3.5円から、45リットル31.5円までの5種類を展開しています。

これにより、有料化以前は年間9万5千トン余りあったごみの量は、開始翌年には8万トン台に減少しました。

しかし、コロナ禍以降は再び増加傾向となり、昨年は8万6367トンとなっています。

有料化の成果を定着させつつ、再び減少に転じさせるための次の取り組みが、今後の大きな課題となっています。

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