医師からも悪評（Ｃ）日刊ゲンダイ

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〈現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「OTC医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します〉──。政府が来年3月の導入を検討している「OTC類似薬の一部保険適用除外」について、高市首相が22日、自身のXで発信。しかし、保険料の負担軽減効果が1人あたり月33円に過ぎないことや、患者から不安・懸念の声が上がっていることにはひと言も触れない。問題の核心にダンマリだ。

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　政府は、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分・1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。今月5日に厚労省の技術的検討会が了承した中間とりまとめ案を受け、秋ごろに最終的な取りまとめを行う方針だ。

　問題は、特別料金を課さない「配慮対象」の線引き。がん・難病患者や子どもなどは配慮される一方、必ずしも慢性疾患の患者に寄り添うわけではない。

　例えば、アトピー患者が通年で治療していたとしても、常時使用する保湿薬は配慮対象になるが、症状の悪化時にだけ使うステロイド薬は対象外になる。関節リウマチの患者が疼痛時に鎮痛消炎剤（湿布）を通年で使っていたとしても対象外だ。

　全国保険医団体連合会が先週19日に開いた会見で、関節リウマチ患者で東京土建一般労働組合の渡辺義久中央副執行委員長は「湿布薬の保険外しは、我々労働者の就業継続を困難にするとともに、世間の産業の持続性を損なう重大な問題」と指摘。普段使っているロキソニンテープ（7枚入り）が「ドラッグストアでは1800円程度、処方された場合は3割負担で40円程度」と説明し、「（保険除外によって）どれだけ負担をしなければいけないのか」と訴えた。

■高市首相は関心薄

　会見で紹介された、アトピー性皮膚炎と過敏性腸症候群を患う30代患者の声も切実だった。

「一年の大半、腕や指をかきむしっては血みどろになり、都度ステロイドにお世話になっている者です。生活も貯蓄もままならない状態から、さらに負担が増えるとなると、健康を諦める人が増えてしまう。傷や症状ですぐに命を落とさないという認識がもしあるなら改めてください。経済的に、社会的に死ぬスピードは速まります」

　こうしたSOSを脇に置いて、高市首相は〈大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません〉などと、しょーもないつぶやきをXに投稿し続けている。患者の命を削り取ろうとしている自覚がないだけにグロテスク極まりない。

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