海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、中国3兆円銀行の国家管理「劣後債65億元は全額消滅」の現実

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【原因は深刻な信用リスク】中国が民間銀行を管理下に…中国の現状と資産防衛策について解説します」と題した動画を公開した。
2026年上半期だけで中国の小規模銀行103行が姿を消したと伝えられ、預金の安全性を不安視する声が広がっている。
宮脇氏は、武漢の民営銀行が国の管理下に入った経緯と背景に加え、日本の預金者が取るべき資産防衛策までを独自解説している。

宮脇氏はまず、2026年7月3日に中国の金融当局と湖北省政府が、武漢の民営銀行の経営を引き継ぐ措置に踏み切った経緯を説明した。
資産規模はおよそ3兆円で、これほどの銀行が国の管理下に入るのは2019年以来7年ぶり、民間資本で設立された民営銀行としては史上初めてだという。
理由は貸した資金が回収できなくなる「深刻な信用リスク」で、管理期間は2027年7月2日までの1年間である。
ただし当局は個人の預金を元本も利息も全額保護すると即日発表しており、窓口業務も通常どおり続いていると宮脇氏は指摘した。
中国にも2015年から預金保険制度があり、同一銀行の元本と利息は50万元、日本円でおよそ1200万円まで守られ、預金者の99.63%がこの範囲に収まる。

続いて宮脇氏は、保護の線引きから外れた層に何が起きたのかを、2019年に国の管理下へ移された銀行の前例から解き明かした。
この銀行は2020年11月に破産手続きへ進んだが、およそ466万人の個人預金者の資金は全額が守られたという。
一方で、企業や他の金融機関が預けていた大口の資金は平均でおよそ9割の返済にとどまった。
さらに、万一の際に返済される順番が最後と定められた劣後債にいたっては、65億元分が丸ごと消えたと宮脇氏は明かした。
個人は100%、大口は約90%、劣後債は0%という三層に、危機時の優先順位は制度どおり正確に線引きされたわけである。
特に資産規模が大きいほど上限を超える部分が増えるため、富裕層ほど預け先の分散が欠かせない。

日本の預金保険も1つの金融機関につき元本1000万円とその利息までが上限で、外貨預金や投資信託は対象外である。
戦後に上限を超えた分が削られた例は2010年の日本振興銀行の一度だけだが、その際の超過分は最終的におよそ6割しか戻らなかった。
最後に宮脇氏は、「過度に恐れるよりも、年に1回でもよいので自分の預け先を本当に信頼できるのかという視点で見直すことが重要だ」と動画を締めくくった。