大阪市此花区パチンコ店放火殺人事件から十余年。高見素直死刑囚の刑執行から読み解く刑事訴訟法475条の課題

治安戦略アナリスト・小比類巻文隆が、「高市政権初の○刑が執行。15名が犠牲になった、パチンコ店放火事件を元警視庁刑事が解説」と題した動画を公開した。本動画では、大阪市のパチンコ店で発生した無差別放火殺人事件と、高見素直死刑囚への死刑執行について、元刑事の視点から解説している。

事件は2009年7月5日、大阪市此花区のパチンコ店で発生した。高見死刑囚が店内にガソリンをまいて放火し、5人が死亡、10人が重軽傷を負う凄惨な事態となった。小比類巻氏は、犯行の動機について、高見死刑囚が「ミヒ」と呼ばれる架空の人物や、その背後にいる「マーク」という組織から嫌がらせを受けているという妄想を抱いており、「世間の人に復讐することで風当たりが強くなる」と考えた当てつけであったと説明した。

裁判において弁護側は精神疾患による心神耗弱を主張したが、事前の準備や逃走経路の確保などから「自分がしていることの意味を理解して、自分の判断によって行動を選べる状態だった」として、完全責任能力が認められた。また、事件翌日の出頭についても、自己保身が目的であり「自首」としては評価されず、一審から最高裁まで一貫して死刑判決が下された経緯が語られている。

さらに動画の後半では、刑事訴訟法475条に基づく死刑執行の規定に言及している。法律上は「決定から6ヶ月以内にしなければならない」と定められているが、実際には恩赦や再審請求などの影響で長期化するケースが多い。小比類巻氏は、今回の執行が確定から10年5ヶ月を要した事実を挙げ、法規定と実務の乖離について指摘した。

最後に小比類巻氏は、死刑執行の期限に関する法律の解釈について、「専門家な世界ではこう解釈されていますなんていうことで終わらせるのではなく、なぜそうなっているのかを分かる言葉で説明する必要がある」と総括した。国家が人の命を奪う死刑制度の重みと、現在の法律が抱える課題について、改めて考えさせられる内容となっている。