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最近の県内経済について徳島財務事務所は、「緩やかに持ち直しつつある」として、7期ぶりに判断を上方修正しました。

徳島財務事務所は、3か月ごとに県内の経済情勢を判断しています。

2026年7月の報告によりますと、県内の経済情勢は全体では「緩やかに持ち直しつつある」として、7期ぶりに判断を上方修正しました。

項目別にみると、「個人消費」はスーパーが底堅いものとなっているほか、「雇用情勢」では有効求人倍率が緩やかに上昇しているなどとして、それぞれ前回4月の報告から判断を上方修正しました。

一方、「生産活動」「公共事業」それに「設備投資」については判断据え置き、「住宅建設」については「前の年を下回っている」として判断を下方修正しました。

先行きについては、「緩やかに持ち直して行くことが期待されるが、中東情勢などの影響を注視する必要がある」としています。