実業家のマイキー佐野氏が、生成AIの次に来る技術領域を見据えて日本政府が巨額投資に動き出した背景を丁寧に紐解く

生成AIの次に来る技術トレンドとして、現実の物理空間で動くロボットや自動運転を支えるAIへの関心が急速に高まっている。文章やテキストを生成する段階から、工場や物流の現場で実際に機械を制御する段階へと産業競争力の軸が移りつつあるというのが、実業家のマイキー佐野氏が動画で語る前提だ。
　
日本政府もこの流れを生き残り戦略の一つと位置づけ、国を挙げた投資に踏み出している。佐野氏によれば、国内の製造業やロボティクスが積み重ねてきた現場のデータをどう活用するかが今後の競争力を左右する鍵になるという。研究開発の中核を担うのはNEDOと産業技術総合研究所で、その成果を実際の社会実装や商用化へとつなげる受け皿として新たに立ち上がったのがノエトラだ。ソフトバンクをはじめとする国内大手企業が業種の垣根を越えて数多く名を連ね、これまで各社がばらばらに取り組んできたAI開発を一つの枠組みでまとめていく狙いがあると佐野氏は説明する。海外の研究者を招く体制も敷かれており、国内外の知見を融合させる姿勢も見どころだという。
　
投じられる予算は海外の巨大IT企業による設備投資と比べれば見劣りする規模とはいえ、特定分野に絞った国内プロジェクトとしては異例の大きさだと佐野氏は評価する。これまでの補助金が薄く広くばらまかれてきた反省を踏まえ、勝算のある領域に資金を集中させる方針への転換が図られている点も見どころの一つだという。開発は数年単位の段階を踏んで進められる計画で、言語処理の基盤づくりから始まり、音声や映像の理解、そして現場の感触や力加減までを扱えるようになる段階を経て、最終的には各業界向けに応用できる国産フィジカルAIへと統合されていく道筋が描かれているそうだ。
　
一方で佐野氏は、シミュレーション上でどれだけ精度を高めても、現実の工場や現場では想定外の誤差が生まれてしまう技術的な壁があるという。日本は事故やトラブルに対して特に厳しい社会であるだけに、何らかの問題が起きた際に誰が責任を負うのかという枠組み作りが、この取り組みの行方を大きく左右しそうだと佐野氏はみている。国産技術への期待と実装段階でのハードルの両方を知りたい人にとって、日本が描こうとする独自の戦略の姿を物語る内容だ。