仏15歳未満SNS禁止は違憲 憲法審査機関「表現の自由侵害」
【パリ共同】フランスで法律の違憲審査を担う監視機関、憲法会議は14日、15歳未満の子どもが交流サイト（SNS）を使用できなくする法律について、子どもの表現や通信の自由を侵害するとして違憲と判断した。上下両院が7月に可決し、9月の施行を目指していたマクロン大統領への打撃となった。施行されれば同種の法律は欧州で初めてだった。
マクロン氏はルコルニュ首相に対し、今回の判断や欧州連合（EU）の枠組みを踏まえた修正案を速やかに策定するよう要請。大統領任期が満了する来年春までの施行に向けた決意を強調した。
憲法会議は「子どもの健康や安全へのリスクが立証されていないオンライン通信サービスにも適用される可能性がある」と指摘した。
子どものSNS利用を規制する動きは世界的に拡大している。フランスでは近年、学校で生徒間や教師への暴力が相次ぎ、社会問題化。SNSでは暴力や自殺に関する有害な情報に接する恐れがあると指摘されている。
マクロン氏は昨年6月、当時14歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け表明していた。
