不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、遠方に法人を置く不安をどう強みに変えるかという問いと融資担当者に響くストーリー作りを描き出す

転勤が多く、法人の所在地と実際の生活拠点が離れている人にとって、地方の金融機関から融資を受けるのは難しいのではという不安はつきものだ。実家のある土地に法人を置いていても、そこに住んでいないという事実だけで、信用金庫や信用組合の担当者に距離を置かれてしまうのではと感じている人も少なくない。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏の動画には、千葉と横浜に個人と法人でそれぞれ物件を保有し、次の買い進め方を模索する相談者が登場した。相談者は千葉県に住みながら、実家のある佐賀県に法人を構えており、この立地の違いが融資の妨げになるのではという悩みを木村氏に投げかけている。木村氏によれば、地域に根ざした信用金庫や信用組合が重視するのは、住民票や登記上の所在地そのものではなく、実際にその土地で事業を営んでいるという実態だという。週末ごとに実家へ戻り、地元で賃貸経営に関わっているという事実を積み重ねることこそが、担当者を通じて上長や審査部に稟議を上げてもらうための材料になるというのが木村氏の見立てだ。相談者は今後、年間のキャッシュフローを現状の数倍にすることを目標に掲げており、佐賀という土地をどう捉え直すかが次の一手を左右する重要な論点となっている。
　
木村氏自身、会社員時代に体調を崩したことをきっかけに不動産投資へ本格的に取り組み、後に人に教える立場へと転じた経緯を持つ。その経験を踏まえ、管理会社やリフォーム会社といった業者との向き合い方にも言及し、相手を全面的に信用しきることのリスクに触れながらも、疑いすぎれば良い協力者まで遠ざけてしまうという業界特有の難しさについて率直に語っている。前払いを急に求めてきたり、契約を不自然に急がせたりする業者への警戒感も、実体験を交えながら語られていた。
　
融資担当者にどのような言葉で語りかければ稟議が通りやすくなるのか、そして業者との適切な距離感をどう保てば損をせずに済むのか。その具体的な組み立て方までが、相談者とのやり取りを通じて明らかにされていく。転勤という立場を抱えながら不動産投資の幅を広げたいと考えている人にとって、参考になる点が多い内容だ。