日米協調介入からたったの半月で…（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　この高水準はいつまで続くのか。

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　日銀が13日発表した7月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は135.8となり、前年同月比で7.2％上昇した。6月の7.3％から上げ幅こそ5カ月ぶりに縮小したものの、7％台は2カ月連続だ。

　企業物価指数は企業間で取引される商品の価格を示す。中東情勢の悪化が非鉄金属や石油・石炭製品などに幅広く影響し、調査対象となった515品目のうち、実に8割超の434品目が上昇した。

　企業物価指数は家庭が購入するモノやサービスの価格動向を表す消費者物価指数の先行指標とされる。庶民は「まだまだ値上げ基調か」とウンザリだが、同様に苦しさを募らせているのが中小・零細企業だ。

「物価高」倒産は昨年を上回る可能性が

　東京商工リサーチによれば、「物価高」倒産は8カ月連続で前年同月を上回り、7月は93件（前年同月比20.7％増）。22年からの円安局面では、これまで最多だった24年5月（88件）を上回り、最多件数を更新したのだ。1〜7月累計は533件で、この勢いでは、年間で昨年（769件）を上回り、800件台に乗せる可能性が出てきたという。

　業種別では最多が飲食店の19件（前年同月比58.3％増）。食材費だけでなく、ガス・水道などの光熱費の高止まりが続く一方で、来店客数の減少リスクがあるため、価格転嫁が進んでいない実態があるからだ。

　日米協調の為替介入もむなしく、半月で1ドル=159円台まで円安に戻ってしまった。日銀は物価動向を見極めた上で、9月の金融政策決定会合で利上げの可否を判断する構えだが、ベッセント米財務長官の催促だけでなく、物価をめぐるデータが利上げを求めている

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