【松田 聡子】月15万円の年金が「11.4万円」に…それでも60歳繰り上げ受給が”損”とは限らない「逆転の年齢」
「年金の繰り上げは損だからやめるべき。できれば繰り下げて年金を増やしましょう」
これは、FP業界における年金の一般論です。しかし筆者は本人が希望するなら、繰り上げ受給もそれほど悪い選択ではないと考えています。
繰り上げが「損」といわれる理由
老齢年金の受給開始は原則65歳ですが、60歳から75歳までの間で選択できます。
65歳より前から受け取る「繰り上げ受給」では、受給開始を1ヵ月早めるごとに年金額が0.4％減ります。最も早い60歳から受け取ると、65歳受給に比べて24％の減額です。
しかも、減額された年金額は一生涯変わりません。一度繰り上げを請求すると、原則として取り消しや変更もできません。収入状況が改善しても、65歳受給に戻すことは不可能です。
「取り返しのつかない決断」であることは、認識しておく必要があります。
繰り上げには、年金額が減ること以外にも注意点があります。
繰り上げ請求後に障害の状態が重くなっても、障害年金の事後重症請求ができなくなります。また、国民年金の加入期間が10年以上ある第1号被保険者の夫が亡くなったときに妻が受け取れる寡婦年金も、老齢基礎年金を繰り上げると受給できません。
配偶者などがいる場合に老齢厚生年金へ加算される「加給年金」も、本人の老齢年金と一緒に前倒しされるわけではありません。
さらに、65歳になる前に雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受ける場合には、老齢厚生年金が支給停止になることがあります。
こうしたデメリットがあるため、繰り上げ受給は一般的に否定されることが多いのです。
なぜ繰り下げ受給は推奨されるのか
一方、66歳以降に受け取り始める「繰り下げ受給」では、受給開始を1ヵ月遅らせるごとに年金額が0.7％増えます。
70歳まで待てば42％、75歳まで待てば最大84％増額され、その金額を一生涯受け取ることができます。
公的年金の大きな特徴は、原則として亡くなるまで支給されることです。繰り下げによって毎月の年金額を増やしておけば、「長生きして老後資金が足りなくなる」という長生きリスクへの備えになります。
また、現在は65歳以降も働く人が増えています。給与収入で生活できる間は年金を受け取らず、仕事を辞めた後に増額された年金を受け取るという考え方は、確かに合理的に見えます。
しかし、本当に繰り上げは損で、繰り下げは得なのでしょうか。
繰り上げの損益分岐点は80歳台
一般的には否定的に考えられる繰り上げ受給ですが、筆者はそれほど損ではないと考えています。
実際の年金額を使って、60歳から繰り上げた場合と、65歳から受け取った場合を比較してみましょう。
65歳から受け取る年金を月額15万円と仮定します。60歳から繰り上げる場合は24％減額され、月額11.4万円です。
79歳までは、繰り上げ受給のほうが累計の受給額は多くなります。両者が逆転するのは80歳で、それより長生きすると、繰り上げ受給は損になる計算です。
厚生労働省の「令和7年（2025年）簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.35歳です。
60歳繰り上げの損益分岐点と男性の平均寿命は、おおむね重なっています。
「繰り上げると損をする」という説明は、基本的には損益分岐点を超えて長生きすることを前提とした話です。実際には80歳を迎える前に亡くなる人もいる以上、繰り上げがすべての人にとって損であるとはいえません。
健康寿命で考えると見方が変わる
年金の受け取り方は、寿命だけでなく「健康寿命」からも考える必要があります。
健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。
厚生労働省が公表した2022年の健康寿命は、男性が72.57歳、女性が75.45歳でした。平均寿命と健康寿命の間には、男性で約8年、女性で約11年の差があります。
上記の表から、75歳での年金の受取額の累計は60歳からの受給が2188万円、65歳からの受給が1980万円と、繰り上げたほうが多くなる計算です。健康寿命を境に全員が健康に過ごせなくなるわけではありませんが、元気な人でも活動量が減少する時期にあたるのではないでしょうか。
「健康なうちに趣味や旅行を楽しみたい」と、繰り上げた年金を有効活用するのも一つの考えといえます。年金は「生涯でいくら受け取るか」だけでなく、「いつ、どのような状態で受け取るか」も大切なのです。
60代の100万円と80代の100万円は同じではない
お金には時間的な価値があります。同じ100万円でも、体が動き、好奇心が旺盛な60代に手にする100万円と、外出もままならない80代に受け取る100万円では、使い道も、もたらす豊かさも、まったく異なります。特に昨今のようにインフレが続く局面では、将来受け取るお金の実質的な価値はさらに目減りしていくことも意識する必要があります。繰り上げは、言われるほど単純に「損」ではないのです。
では反対に、「最大84％増える」といわれる繰り下げ受給は、本当にそれほど魅力的なのでしょうか。
筆者は、繰り上げよりもむしろ、繰り下げのメリットのほうが過大評価されていると考えています。
「最大84％増」という数字だけでは見えてこない問題が、いくつもあります。後編記事〈年金の繰り下げ受給で「84％増」は本当に得か…損益分岐点までの「12年」だけじゃない“現実的な壁”〉では、繰り下げ受給の損益分岐点と、待機期間に立ちはだかる現実的な壁について見ていきます。
松田聡子
ファイナンシャルプランナー / 群馬FP事務所代表
群馬県前橋市出身。明治大学法学部卒業。大学卒業後、IT企業でエンジニアとして15年間勤務し、金融システムや物流システムの開発に従事。その後、国内生命保険会社へ法人コンサルティング営業職に転身し、2009年に独立系ファイナンシャルプランナーとして開業。以後、個人向けマネー相談や企業向けコンサルティングの他、企業型確定拠出年金導入企業向け従業員研修の講師などに携わる。2020年より金融経済ライターとしても経済メディア、メガバンクオウンドメディアなどに実務経験を活かした記事を寄稿。著書『60分でわかる！住宅ローン超入門』（技術評論社）。日本FP協会認定CFP。
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