知っておきたい「SNS選挙法」の罠…支持者同士の「通報合戦」でアカウントBAN続出？

YouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」が「SNS選挙法が異例の成立…なぜ国会は3週間で法律を通したのか？【メディア】」を公開した。動画では、元テレビ局員の下矢一良氏が、2024年7月に成立した通称「SNS選挙法」の概要と、その裏に潜む実態について解説している。

下矢氏はまず、SNS選挙法（正式名称：情報流通プラットフォーム対処法）が、提出からわずか3週間という異例のスピードで可決された背景に言及する。昨今の都知事選や兵庫県知事選などにおいて、SNSの強い影響力と偽情報の拡散が問題視されたことが、国会議員たちの総意に繋がったという。

この法律の最大のポイントは「罰則がない」ことである。下矢氏は、嘘情報と表現の自由の線引きが「かなりデリケートな問題」であり、行政機関などが判断することが難しいためだと推測する。その上で、法律の真の目的は、一般ユーザーへの罰則ではなく、YouTubeやXなどの「プラットフォーム運営事業者に対するプレッシャー」であると明言した。違法行為の取り締まりを促すことで、プラットフォーム側が投稿前のアラート表示やアルゴリズムによる制御、収益化の停止といった対策を迫られると指摘する。

一方で、何が嘘情報かの判断がプラットフォーム側に委ねられることの危うさも説明する。熱烈な支持者を抱える候補者同士の対立が激化した場合、相手を陥れるための「通報合戦」やアカウントの凍結申請が相次ぎ、「ドロドロの仁義なき戦い」に突入する可能性を示唆した。

さらに下矢氏は、SNSを選挙の武器として使ってきた流れが今後どう変わるかについても言及した。資金力のある政党などの強い側がSNSを使いこなすようになる中で、弱い側はあえて「強い者の逆を行く」戦略を取り得るとしている。SNSの規制強化が、今後の選挙戦略や政治のあり方にどのような影響を与えるのか、深く考えさせられる内容である。