「相互関税」について発表するトランプ米大統領＝2025年4月、ワシントン（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】トランプ米政権の「相互関税」の還付を巡り、トヨタ自動車など日本企業の現地法人が米国の消費者から相次ぎ提訴されていることが12日、分かった。関税で値上げされた商品を買ったのに、還付分が還元されないのは不当だとして、購入代金の一部返金を求めている。

　相互関税は連邦最高裁で違法と判断され、総額約1660億ドル（約26兆円）の還付が進んでいる。提訴の動きは違法判断を受けて始まった。米企業も含む多数の企業が対象で、任天堂やソニーグループ、ユニクロを展開するファーストリテイリングも訴えられた。高関税政策が新たな混乱を引き起こしている。

　トヨタの訴訟ではバージニア州の新車購入者が、複数の部品が相互関税の対象国から輸入され、価格に反映されたとして「（トヨタ側が）還付金を受け取れば二重取りになる」と主張している。トヨタ側の対応は明らかになっていない。

　ファーストリテイリングは、購入した商品と関税の関係が原告の推測に基づくなどとして訴えを退けるよう求めた。