「支持率のことしか考えてない」食料品の消費税1%減税は無意味！？これが政治の現実

「田端大学 投資学部」が自身のYouTubeチャンネルで「食料品減税1％はそもそも誰のための減税なの！？」を公開した。動画では、世界の指導者や現在の政権が抱える近視眼的な政治姿勢を批判するとともに、消費税1%減税の実効性について鋭い疑問を投げかけている。

動画の冒頭、話題はアメリカの政治事情に及んだ。男性出演者はトランプ氏が不動産業を長年営んできた背景に触れ、「金利が上がることは常に悪っていう世界観なんですよ」と説明。自身のビジネスにおける利益が政治的なスタンスに直結しているという見方を示した。これに対し女性出演者が「みんな自分のことしか考えてないってこと？」と問うと、男性出演者は「トランプなんかそうですよ」と即答。さらに日本の現状にも矛先を向け、現在の政権についても「支持率のことしか考えてないってことでしょ？」と厳しく断じた。

このような政治家たちの利己的な姿勢について、女性出演者が「短期的な株価を追っかける社長みたいじゃん」と例えると、男性出演者は「まあそんなもんすよ」と笑いながら同意した。対話の後半では、女性出演者が「悲しくない？」と嘆き、国家の舵取りにはもっと中長期的な視点が必要だと主張。その上で、国内で話題となっている食料品の消費税1%減税について「そんな揉めてもしょうがなくない？」と一蹴した。その理由として「だって結局みんな値上げしてくるじゃん食品会社」と述べ、仮に1%の減税が実現したとしても、企業側の値上げによって消費者の負担軽減にはつながらないという構造問題を指摘した。

目先の支持率や短期的な成果ばかりを追い求める政治の現状と、それを見透かすような冷めた視点。女性出演者の「結局みんな値上げしてくるじゃん食品会社」という率直な言葉が、表面的な政策議論の先にある厳しい現実を浮き彫りにしている。