意外と知らない2026年10月法改正。「今まで何となく運用していたこと」が通用しなくなる労務ルールの変更点

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【労務大激変】「今まで通り」はもう通用しない！2026年10月法改正で求められるルールの明文化」を公開した。動画では、2026年10月に予定されている4つの法改正のポイントと、企業が取り組むべき対応策について解説している。

動画で解説されたのは、「カスハラ対策の義務化」「求職者へのセクハラ対策の義務化」「同一労働同一賃金の見直し」「106万円の壁の撤廃」の4点である。社労士のたかこ先生は、今回の法改正によって「今まで何となくこうしていましたというのが通用しなくなる」と警鐘を鳴らす。

カスハラ対策については、すべての苦情がカスハラになるわけではなく、正当な苦情と不当な要求の線引きを会社が事前に決めておく必要があると指摘。「現場の従業員が1人で抱え込まない仕組みを作る」ことの重要性を説いた。

求職者へのセクハラ対策では、面接中だけでなく説明会や個人的なSNSでの連絡なども対象になるとし、採用担当者と応募者の距離感を「個人の常識に任せない」ための明確なルール作りを求めている。

また、パートタイムと正社員の待遇差に関する説明がより厳格化される点にも言及。「違いがあるなら、その違いを仕事内容や責任に基づいて説明して下さい」と述べ、合理的な理由のない待遇差を見直すよう促した。さらに、106万円の壁撤廃により、週20時間以上などの条件を満たせばパート従業員も社会保険に加入する可能性が高まるため、保険料の負担軽減を図る調整制度の活用も視野に入れるべきだと解説している。

2026年10月の法改正は、単にルールが増えるだけでなく、これまでの曖昧な運用を見直す「説明できる経営に変わる節目」である。法改正が迫ってから慌てるのではなく、今のうちから自社のルールや現場の運用を整えておくことが、会社を守るための重要な鍵となる。