KRY山口放送

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周防大島町で4日、町長や町の職員が部署や年齢の垣根を越えて意見を出し合うワークショップが開かれました。

大島文化センターで開かれた自治体経営ワークショップには周防大島町の藤本町長や若手の町職員などおよそ60人が参加しました。

このワークショップは少子高齢化など町が抱える課題を踏まえ、部署や年齢の垣根を越えて意見を出し合っていこうと初めて開かれました。

講師として招かれた元福岡市財政課長の今村寛さんは、情報の共有と立場をこえる話し合いが大切とアドバイスを送っていました。

グループワーク
「公共交通がなくなったところに地域でなんかインフラ的なものを導入しようとするときの支援みたいな。あーなるほど」

参加者はそれぞれに架空の町における役職を受け、多数決禁止という制約が設けられる中、活発な議論を交わしました。

周防大島町役場 政策企画課 高田耕作主査
「この研修を経て周防大島町が立場を越えた対話ができる自治体になっていってその先に様々な自己実現のために周防大島町を選んでいただける、そういうふうな町にしていければいいなという風に思う」

周防大島町では今後も対話を大切に町の未来を考えていきたいしています。