“飲食料品の消費税1％”自民党で了承 「もっともっと議論必要」の声も
自民党では3日、消費減税をめぐる会合が開かれ、高市首相が先週示した来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案が了承されました。
3日に開かれた自民党・税制調査会の会合では、70人以上の議員が意見を表明しました。大半が減税案に賛成だったということですが、高市首相に近い議員らが賛成派に出席を呼びかけるなど、減税案の了承に向けた環境づくりも進められたとみられます。
減税賛成派・山田宏議員
「（減税しなければ）自民党の信頼は地に落ちる。消費税は減税されるものと考えている国民の数はもう圧倒的」
減税反対派・小渕優子議員
「大事な社会保障財源、これをどうやって戻していくのか、そして、そのツケは次の世代に回ってくることになります。もっともっと私は議論が必要だというふうに考えています」
