日本の重要インフラは、アメリカの巨大IT企業に委ねられている。マイナンバーや住民基本台帳、果ては防衛省や東京都の行政データに至るまで、テック企業のクラウドにあるからだ。デジタル化は一見すると便利だが、日本の行政は、システム障害が起きても自力で復旧できず、アメリカの法律一つでデータが開示されかねない無防備な従属状態にある。