連日の為替介入か、一時１ドル＝１５７円２０銭台に…米財務省は異例の「為替介入を行う可能性」通知
【ワシントン＝坂本幸信、ニューヨーク＝木瀬武】７月３１日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、５月中旬以来、約２か月半ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１５７円２０銭台に上昇した。
円が急騰する場面が断続的にあり、市場では、日本政府・日本銀行が３０日に行った円買い・ドル売りの為替介入に続き、連日の介入が行われた可能性が指摘されている。
３１日朝方の対ドルの円相場は１６０円台で推移していたが、夕方にかけて上昇し、午後５時時点では前日に比べて２円程度の円高・ドル安となった。
米当局関係者によると、米財務省は３１日、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて複数の銀行に対し、「３１日に円相場への介入を行う可能性がある」との異例の通知を行った。これを受け、市場では介入への警戒感が広がった。米当局は３０日にも為替介入前に金融機関に相場水準を聞く「レートチェック」を実施。３１日も円安是正を目的とした日本の介入に協力的な姿勢を示したことで、市場ではドルを売って円を買う動きが出た。
ロイター通信は３１日、トランプ米政権の閣議に出席したベッセント米財務長官の机上に、「５０億〜１００億ドル相当の円買いを行う」と記されたメモがあったと報じた。為替介入の実施の有無について米当局は明らかにしなかったとしている。
また、英紙フィナンシャル・タイムズは、米財務省が３１日に円相場への為替介入を実施し、ニューヨーク連銀を通じてユーロを売って円を買う措置を講じたと報じた。「協調介入」となれば、東日本大震災が発生し、急速な円高・ドル安が進んだ２０１１年以来となる。
円相場を巡っては、日本政府・日銀が３０日のニューヨーク市場で、５月以来、約３か月ぶりとなる円買い・ドル売り介入を行った。介入規模は６兆〜７兆円規模とみられており、介入前に１６３円台だった円相場は１５７円台後半まで５円ほど急騰した。ただ、その後の３１日の東京市場では再び円安・ドル高傾向となり、１６０円台に下落していた。
